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1. 鴻巣市議会 2018-09-20
   09月20日－05号

   
   取得元: 鴻巣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-20
   平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　平成３０年９月鴻巣市議会定例会　第１７日平成３０年９月２０日（木曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議日程第１　議事日程の報告日程第２　一般質問　　　　　　２６番　　　田　　中　　克　　美　　議員　　　　　　　５番　　　加　　藤　　英　　樹　　議員　　　　　　１４番　　　坂　　本　　国　　広　　議員　　　　　　２１番　　　潮　　田　　幸　　子　　議員　　　　　　１８番　　　羽　　鳥　　　　　健　　議員　　　　　散　　会〇出席議員　　２５名　　　１番　　諏　訪　三津枝　議員　　　　　　２番　　竹　田　悦　子　議員　　　４番　　永　沼　博　昭　議員　　　　　　５番　　加　藤　英　樹　議員　　　６番　　市ノ川　徳　宏　議員　　　　　　７番　　矢　島　洋　文　議員　　　８番　　頓　所　澄　江　議員　　　　　　９番　　菅　野　博　子　議員　　１０番　　芝　嵜　和　好　議員　　　　　１１番　　川　崎　葉　子　議員　　１２番　　橋　本　　　稔　議員　　　　　１３番　　金　子　雄　一　議員　　１４番　　坂　本　国　広　議員　　　　　１５番　　野　本　恵　司　議員　　１６番　　金　澤　孝太郎　議員　　　　　１７番　　加　藤　久　子　議員　　１８番　　羽　鳥　　　健　議員　　　　　１９番　　阿　部　愼　也　議員　　２０番　　中　野　　　昭　議員　　　　　２１番　　潮　田　幸　子　議員　　２２番　　秋　谷　　　修　議員　　　　　２３番　　大　塚　佳　之　議員　　２４番　　矢　部　一　夫　議員　　　　　２５番　　坂　本　　　晃　議員　　２６番　　田　中　克　美　議員〇欠席議員　　　なし〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　原　　　光　本　　副　　市　　長　　　　　武　藤　宣　夫　　教　　育　　長　　　　　中　島　章　男　　秘　書　室　長　　　　　榎　本　　　智　　企　画　部　長　　　　　根　岸　孝　行　　総　務　部　長　　　　　田　口　義　久　　市　民　部　長　　　　　永　野　和　美　　福祉こども部長　　　　　髙　木　啓　一　　健康づくり部長　　　　　飯　塚　孝　夫　　環 境 経済部長　　　　　田　島　　　史　　都 市 整備部長　　　　　加　藤　　　薫　　建　設　部　長　　　　　吉　田　憲　司　　吹 上 支 所 長　　　　　春　山　一　雄　　川 里 支 所 長　　　　　宮　澤　芳　之　　会 計 管 理 者　　　　　佐　藤　康　夫　　教 育 総務部長　　　　　服　部　幸　司　　学 校 教育部長　　　　　佐々木　紀　演　　秘 書 室副室長　　　　　齊　藤　隆　志　　企 画 部副部長　　　　　山　﨑　勝　利　　総 務 部副部長　　　　　関　口　泰　清　　市 民 部副部長　　　　　田　口　千恵子　　福 祉 こども部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　細　野　兼　弘　　健 康 づくり部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　平　井　敬　一　　環 境 経 済 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　松　村　洋　充　　環 境 経 済 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　大　塚　泰　史　　都 市 整 備 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　高　橋　英　樹　　都 市 整 備 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　清　水　　　洋　　建 設 部副部長　　　　　岡　田　和　弘　　教 育 総 務 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　野　本　昌　宏　　学 校 教 育 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　吉　田　隆　一　　事　務　局　長　　　　　小野田　直　人　　書　　　　　記　　　　　中　島　達　也　　書　　　　　記（開議　午前　９時００分） △開議の宣告 ○野本恵司議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○野本恵司議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりであります。ご了承願います。 △一般質問 ○野本恵司議長　日程第２、これより一般質問を行います。　　通告順序により順次質問を許します。　　初めに、田中克美議員の質問を許します。　　田中克美議員。　　　　　　　　〔26番　田中克美議員登壇〕 ◆26番（田中克美議員）　皆さん、おはようございます。議席番号26番、鴻創会の田中克美です。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問を通告順序に沿ってさせていただきます。　　初めに、大きな１番、建設行政、（１）下水道事業について。下水道は道路や公園などと同じ都市基盤施設でありながら、ふだんは余り目にすることがありません。しかし、汚水の処理や雨水を速やかに排除して浸水を防ぐなど、下水道は見えないところで安全・安心で快適な生活を支えています。去る９月10日は「下水道の日」でした。下水道の大きな役割の一つである雨水の排除を念頭に、台風シーズンである立春から数えて二百十日を過ぎた220日が適当であるとされたことによるものだそうです。近年は気候変動の影響もあり、台風のみならず、ゲリラ豪雨のような短時間で局地的に大量の雨が降る件数もふえています。まちが水浸しにならないよう、雨水対策施設の整備が必要であり、浸水に強いまちづくりが重要と考えます。　　そこで、質問アとして、下水道の役割と課題は、について伺います。　　次に、監査委員からの平成29年度鴻巣市公営企業会計決算審査意見書によると、平成29年度は汚水整備事業として汚水管渠築造工事が2,796.76メートル施工された結果、新たに12.66ヘクタールが供用開始となり、これにより1,444.7ヘクタールが整備済み区域となりました。　　一方で今後の下水道事業を展望すると、施設の老朽化、管渠等の更新、耐震化、長寿命化や浸水被害の軽減への対策が必要とされるため、厳しい経営環境が続くものと予想されると指摘されています。今後も効率的な運営を行い、計画的な事業の推進を図る必要があると考えることから、質問イとして、汚水管の整備状況と今後の見通しは、について伺います。　　次に、冒頭でも申し上げましたが、下水道はふだん私たちが余り目にすることがありません。そこで、下水道広報プラットフォームがマンホールを通じて下水道の役割を知っていただくとともに、各地に足を運んでいただくことで観光振興にもつなげていくことを目的として、マンホールカードの発行を行っています。現在までに第８弾までのカードが発行されており、第８弾までの累計で全国364団体、418種類、総発行枚数は約230万枚となっています。マンホールのふたは、全国各地でデザインが異なるご当地もので、それぞれの自治体においてご当地の名所や特産品、キャラクターなどをあしらったデザインで製作されています。マンホールカードは、こうしたデザインのマンホールぶたが関心を集める中、今まで下水道を気にとめていなかった方には関心を持っていただくきっかけとして、また既に関心を持っている方には下水道の大切さについて、より理解していただけるアイテムと考えます。　　本市でも下水道の関心の醸成に向け、また多くの方々に本市を訪れていただく観光振興のため、マンホールカードの発行を考えてみてはどうかと考えます。そこでウとして、マンホールカードの発行は、について伺います。　　マンホールカードというのを皆さんご存じないかもわからないのですが、これがいろいろなところで発行されている、ちょっと小さいのですけれども、マンホールカードでございます。　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆26番（田中克美議員）　後で個人的に見せますから。　　近くの行田市では、これがカードなのですが、こういう紙のベースに入れて配っております。鴻巣市では、関連してマンホールの絵が描いてあるうちわをいただけるようになっております。　　次に、（２）道路の役割（Ｐ．304「道路の安全」に発言訂正）について。街路樹を中心とする道路の緑化は、景観の創出だけでなく、交通安全や防災機能など自然環境の保全効果もあり、また住民や道路利用者から癒やしの効果も求められています。一方で街路樹の成長により沿道の住民からは日照の阻害、落ち葉、視認性の低下など、また道路利用者からは信号や標識、沿道からの出入り者の視認性の低下などの指摘があるものと考えます。このようなことから道路管理者は、街路樹の剪定、伐採など適切な維持管理を実施し、沿道住民や道路利用者の安全安心、良好な沿道環境に努める必要があると思います。　　先日、私が荒川左岸通線に車で出ようとしたところ、街路樹の枝が道路のほうに伸びてしまい、見通しが悪く、大変危険な箇所がありました。そこで道路課に話したところ、幹から出ている小枝を刈ってくれました。本体の枝と低木は伸び放題であったと思います。適切な管理は実施しているものと思いますが、事故が発生してからでは遅いので、質問のアとして、街路樹の伐採についてどのように実施しているのか伺います。　　次に、大きな２番、企画行政の（１）ブロック塀の安全について。平成30年６月18日に大阪府北部を震源とする地震が発生し、ブロック塀倒壊などによる大きな被害がありました。高槻市では、小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになり、死亡するといった大変痛ましい事故が発生しました。心よりご冥福をお祈りいたします。　　この事故を受け、文部科学省では、６月19日に全国の学校設置者に対し、ブロック塀等の安全点検などの要請を行いました。その結果が取りまとめられ、８月10日に文部科学省より、「学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果について」ということで報道発表されました。この結果では、都道府県別の公立学校のブロック塀等の安全点検などの状況は確認できますが、鴻巣市の状況について確認することができませんでした。　　本市でも小中学校はもとより、公民館などの公共施設においても危険なブロック塀があるのではないかと危惧しているところであります。そこで質問のアとして、公共施設の安全について伺います。　　次に、ブロック塀は正しく施工されないと耐震性に欠け、倒壊した場合は死傷者が出るなど大変危険です。また、倒壊すると避難や救助活動の妨げにもなるため、特に通学路や避難経路等の道路に面したブロック塀の安全確保が必要です。鴻巣市地域防災計画では、市は関係団体と連携してブロック塀（れんが塀、石塀を含む）の地震に対する安全の確保に対する対策の普及啓発を行うとともに、緊急輸送道路、避難所の周辺のブロック塀の安全性の確保に関する実態の把握に努め、安全性が確保されていないと認められるときは、所有者または管理者に対し、必要に応じ指導、助言を行うと明記されています。　　学校施設は、災害時は地域住民の避難所としても使用される極めて重要な施設であることから、通学路等の民有地のブロック塀についてどのような対策を講じていくのか、質問のイとして通学路の安全対策について伺います。　　次に、企画行政、（２）市民が主役のまちづくりについて。鴻巣市では、平成24年10月に鴻巣市自治基本条例を施行しました。条例の中で地方自治を担う市民、事業者、議会、行政の役割と責務を定め、それぞれが協働し、さらに住みよく活力のあるまちにしていくルールを定めています。第６次鴻巣市総合振興計画の政策６、市民協働、行政運営に関する政策、市民協働による一人一人が主役のまちづくりの政策の背景、課題によれば、この根底にある考え方は地方分権の進展や多様化する市民ニーズにより、画一的な行財政運営では現実的な課題を解決することは困難であり、多様な経験と価値観を持つ市民の力による、市民が主役のまちづくりを進めることにあると記されています。　　また、平成30年度予算の大綱の中で、本政策の基本方針として、人輝くまちの実現に向け、市民と行政が、その役割と責任を共有し、市民協働による一人一人が主役のまちづくりを進めるとあります。鴻巣市長選挙において当選した原口市長は、８月１日、多くの市民に迎えられながら、５期目として初登庁しました。平成14年に市長に就任以来、行政は最大のサービス業であることを基本に、市民との協働による市民参加のまちづくりを進めてきました。私も多様化、複雑化する課題やニーズにきめ細やかに対応するためには、市政への市民参画が必要であると考えます。　　そこで、質問のアとして、市民が主役のまちづくりとは、イとして、どのようにまちづくりを進めていくのか伺います。　　以上が壇上での質問であります。 ○野本恵司議長　順次答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　〔加藤　薫建設部長登壇〕 ◎加藤薫建設部長　おはようございます。大きな１、建設行政の（１）、（２）について順次お答えいたします。　　初めに、（１）下水道事業についてお答えいたします。本市の公共下水道事業は、都市計画法に基づく市街化区域を中心に都市の生活環境を整備するとともに、河川等の水質を保全するため、埼玉県の荒川左岸北部流域下水道事業計画を上位計画に、荒川左岸北部流域関連公共下水道事業として整備を進めてきたところでございます。　　ご質問のア、下水道の役割と課題は、についてですが、下水道の役割として、まず汚水の排除、処理が上げられ、汚水を浄化して川へ放流することで、よりよい水環境を保ちます。　　次に、ご質問にもありましたが、雨水を河川などに排水することで道路や住宅などの浸水を防ぎ、生命や財産を守ります。このため、雨水を速やかに排除する雨水管等の整備は、浸水被害の軽減を図る重要な施策であると認識しております。　　続いて、下水道の課題ですが、下水道は快適な生活環境を確保する上で欠かすことのできないインフラ設備であるため、汚水管の未整備地域の解消が課題と捉えております。また、災害に対する安全性を確保するため、多発傾向にある集中豪雨等の雨水を速やかに排除する雨水対策施設の整備も課題となっております。さらに、近年、大規模地震発生の危険性が顕在化し、地震発生時における機能保持ができるよう、施設の耐震化を初め地震対策を推進する必要があります。このようなことから、計画的に維持管理をしながら健全で持続的な下水道事業を実現するため、鴻巣市上下水道事業運営審議会において、今後10年間の経営の基本計画となる下水道事業経営戦略（案）を審議しております。　　次に、イ、汚水管の整備状況と今後の見通しは、についてですが、公共下水道では平成29年度末現在、市街化区域全体面積の1,530.1ヘクタールのうち、1,447.7ヘクタールの面整備が完了しております。残りの未整備地域については、都市計画事業などの進捗に合わせながら、平成37年度を目途に整備を進めてまいります。また、これまで整備してきた汚水管の管路延長は約420キロメートル以上になり、現在、標準耐震年数である50年を超えた管路はありませんが、今後、老朽化した施設は急速に増加することが見込まれます。これらの施設の状態を客観的に把握、評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に施設の維持管理や改築をしていく汚水管路施設ストックマネジメント実施方針を今年度策定中でございます。この実施方針に基づき行う施設の維持管理や改築には国の交付金を活用できるので、今後はこの交付金を活用して老朽化した施設の改築に向け準備を進めてまいります。　　次に、ウ、マンホールカードの発行は、についてですが、マンホールカードとは自治体や企業で組織され、国土交通省も一員として下水道の広報活動などを行っている下水道広報プラットフォームが企画、監修するマンホールぶたのコレクションアイテムで、マンホールぶたを管理する都道府県と市町村と共同で作成するカードでございます。このマンホールカードを配布することで下水道事業に関心を持っていただき、下水道事業に対する理解が深まるとともに、観光振興にもつながるものと考えております。本市では、先ほど申し上げた下水道事業経営戦略（案）の中にマンホールカードの配布の検討が盛り込まれており、審議会の中で審議をしてまいります。　　続きまして、（２）道路の安全についてお答えいたします。街路樹や植樹帯等の道路の植栽は、車と歩行者を分離することによる交通安全の向上や木陰により日差しを和らげ、ヒートアイランド現象を緩和するなど道路環境の保全効果があります。また、都市化が進み、住宅や中高層の建物がふえていく中、町並みに統一感を与え、沿道の景観を彩り、季節感、潤いをもたらすなど道路の植栽が果たす役割は多岐にわたっています。　　ご質問のア、街路樹の伐採についてですが、荒川左岸通線では昨年９月に低木を剪定し、ことしの１月に氷川町地内の高木を剪定したほか、交差点の見通しをよくするため、イチョウの伐採を行いました。ご指摘の場所につきましては、現地確認をしたところ、高木の枝が低いところまで伸びてきている箇所がございました。道路の視認性を確保し、安全性を高めることからも交差点付近の剪定や伐採を必要に応じて実施していきたいと考えております。　　街路樹などの道路の植栽の管理に関しましては、剪定や伐採、害虫駆除等さまざまな要望をいただいており、また要望件数も増加傾向にあります。今後も見通しが悪い、通行の支障になるなど、緊急性の高い要望箇所については、交通事故防止のため早急に枝の切り落としなど職員が応急的な対応を行い、また定期的な剪定の実施により、道路を利用する方が安全に通行できるよう引き続き適正な管理に努めてまいります。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　企画部長。　　　　　　　　〔榎本　智企画部長登壇〕 ◎榎本智企画部長　大きな２、企画行政の（１）ブロック塀の安全についてのア、イ及び（２）市民が主役のまちづくりのア、イについて順次お答えいたします。　　初めに、（１）のア、公共施設の安全についてですが、平成30年６月18日の大阪府北部を震源とする地震で、小学校プールのコンクリートブロックが倒壊し、児童が犠牲になるという大変痛ましい事故が発生いたしました。これを受け本市では、市内公共施設にあるブロック塀について直ちに点検を行いました。点検内容は、高さが2.2メートルを超えているか、また高さが1.2メートルを超え2.2メートル以下であって、3.4メートル以下の間隔での控え塀の有無についてです。　　点検の結果、コンクリートブロック塀を有する施設は60施設、このうち調査対象に該当する施設は24施設、さらにこの中で倒壊の危険があり、緊急の対応を要する施設は５施設となっております。この５施設は、鴻巣中学校及び鴻巣北中学校のプールの囲み塀、鴻巣北小学校のブロック塀とプールの囲み塀、鴻巣北小学校と神明放課後児童クラブとの境界壁及び吹上富士見テニスコートの的当て板となっており、現在、改修工事等を進めている状況です。また、残りの19施設につきましては、設置状況等を精査し、対応方法を検討してまいります。　　次に、イの通学路の安全についてですが、公共施設のコンクリートブロック塀につきましては、緊急の改善を要するものは現在改修等を行っているところです。また、市民の皆さんが所有するコンクリートブロック塀につきましては点検を行っていただき、危険性が確認された場合は、補修または撤去していただくよう「広報こうのす　かがやき」８月号により啓発を行っております。これまでも学校の通学路については、各学校において通学路の安全点検を実施しており、改善要望があった場合は、市教育委員会を経由して関係各課に依頼しているところです。　　このように学校では通学路の点検を実施していることから、通学路におけるコンクリートブロック塀についても各学校における安全点検の中で状況を確認し、その結果、改善が必要と思われる箇所は学校及び関係各課と情報を共有するとともに、市で該当する箇所の実態調査を行い、必要に応じてコンクリートブロック塀の所有者に対し、安全の確保について依頼してまいります。　　続いて、（２）のア、市民が主役のまちづくりについてお答えいたします。これまで行政は最大のサービス業であるという基本方針のもと、市民はお客様であるという考えに立ち、市民ニーズに適応した住民サービスを提供するとともに、市と市民がそれぞれの役割を担いながら、協働によるまちづくりを進めてまいりました。平成24年10月に鴻巣市自治基本条例を施行し、その目的を地方自治を担う市民、事業者、議会、行政の役割と責務を定め、それぞれが協働することで活力に満ちた暮らしやすいまちの実現といたしました。　　また、本条例では、市民参加のまちづくりを推進するに当たり、市民がさまざまな参加の機会を得られるよう、必要な措置を講ずるものとし、その具体例として審議会等の委員の選任においては、公募による市民を加えることや、市の基本的な計画及び重要な条例の策定に当たっては、その内容を公表し、市民に意見を求めなければならないとされております。　　なお、平成29年度の審議会における公募の市民は47人となっており、意見公募、パブリックコメントとして鴻巣市子ども・子育て支援事業計画や鴻巣市環境基本計画改定（案）等を策定するに当たり、皆さんからの意見を募集いたしました。平成26年度からは市民が主役のまちづくり地域懇談会を開催し、市と自治会、町内会が懇談を通じて地域の課題を共有し、課題解決に努めるとともに、地域住民と行政のつながり、結びつきを一層強めることを目的として、公民館などの10会場において各地区に副部長をリーダーとして課長級職員約７名を配置し、地域の課題や要望等について活発な懇談を行っているところです。　　懇談の中でいただいたご意見等につきましては、担当課にて適切に取り扱うとともに、各地区へ本市としての見解をお返しし、地域活動に役立てていただくほか、懇談内容について全庁に周知を行い、職員間で情報共有を図り、政策運営の一助としております。全ての地域課題や要望に応えるには、必要な財源や人的資源に限りがあることから、市としての説明責任を果たし、市民と行政の信頼関係を構築することが重要であり、その上でさまざまな施策を市民の立場で進めることが、市民が主役のまちづくりであると考えております。　　次に、イのどのようにまちづくりを進めていくかについてですが、市と市民の協働によるまちづくりを進めるに当たっては、市の施策等の推進における各種審議会、協議会などへの参画、または各地域の自主的な活動の推進について、市と市民がそれぞれの役割と責任を認識し、これまで以上に協力して取り組んでいく必要があると考えております。　　市民協働によるまちづくりの具体的な取り組みについてですが、まずコウノトリの里づくり事業が挙げられます。「コウノトリを飼育したい」という市民運動の高まりを背景として取り組みが始まり、その後、コウノトリの飼育についての要望や自然放鳥を目的とした市民団体も活動を始め、平成22年２月にはコウノトリ飼育の協力を求める署名が市に提出されたこともあり、現在までの積極的な取り組みにつながっております。　　また、そのほかの取り組みといたしましては、道の駅整備事業があります。本市が計画する道の駅は、基本構想において経済団体や関係団体、地域の皆さんのご意見をお伺いし、単なる道路休憩機能だけではなく、情報発信機能、地域の連携機能としての役割を果たすものと考えております。道の駅を中心に広域交流や地域の方々のにぎわいの創出、地域経済の活性化を図ることにより、市民協働による本市のさまざまな魅力を全国に発信していくことを目指しております。　　このように今後ますます多様化、複雑化するニーズや課題に対しましては、市だけでは対応できない場面も多く、市民の皆さんの自治会活動を初め、自主防災組織や自主防犯グループでの活動、またボランティア活動などの自主的な参加から生まれる地域との交流、地域の課題は地域で解決するという意識の醸成を図ることが重要であると考えております。その上で地域懇談会等を通じ、地域の課題を市と共有し、課題解決に向けた方策を検討する中で、地域で自主的に解決に向けた取り組みを行う場合においては、状況に応じて市からの支援が必要であると考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんが安心して住み続けることができる持続可能なまちづくりを市民の皆さんとともに進めてまいります。　　以上です。 ○野本恵司議長　田中克美議員。 ◆26番（田中克美議員）　一通りの答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　　初めに、１番の建設行政の（１）のウ、マンホールカードの発行は、の再質問ですが、答弁では審議会の中で審議してまいりますとのことですが、今後、登録基準にある土日に配布できることが条件だと思いますが、他部門とも連携をとるなどして登録基準を満たせるよう登録申請の準備を順次進めていくと思います。　　小田原市では、観光客の回遊性を高めようとマンホールが設置されているかまぼこ通りに近い小田原宿なりわい交流館をマンホールカードの配布場所にし、カードをもらいに来た足でかまぼこ通りも歩いてもらえたらと期待を寄せたところ、配布開始日の４月28日と29日は時間前から100人以上の列ができ、５月６日までの大型連休期間だけで2,230枚配布したとのことです。北條五代祭りなどに来た観光客が回遊したことにより、市外からの来訪者が約60％を占めたそうです。　　また、小江戸川越では、川越カラーマンホールマップとともに、まつり会館でマンホールカードを配っていました。吉見町では百穴で、行田市では忍城の郷土博物館で配布しております。下水道への関心を深めていただく手段であるとともに、愛好家が本市を訪れるきっかけになるよう土日に配布できる場所についてどのようにお考えなのか伺います。また、カードを製作するのにどのくらいの費用がかかるのかも伺います。　　（２）道路の安全について。先ほど「道路の役割」と発言をしたかもしれませんが、「道路の安全について」に訂正を願いたいと思います。そこのアの街路樹の伐採について、市民の通報など以外に市はパトロールなどの実施はしているのかを伺います。　　大きな２番、企画行政の（２）市民が主役のまちづくりについて、アの市民が主役のまちづくりの答弁で、地域懇談会を各公民館の10会場で行っているというが、どのような課題があり、どのように解決に向けて活動しているのか伺います。　　また、イ、どのようなまちづくりを進めていくのかについてですが、コウノトリの里づくり事業や道の駅整備事業についてはどのように進めていくのか、市民の関心も非常に大きく注目している事業です。私もこの２つの事業については、本市の発展にかかわる大変重要な事業であり、大いに期待しているところです。そこで、この２つの事業の進捗状況について伺います。　　以上です。 ○野本恵司議長　ただいまの発言の訂正につきましては、ご了承願います。　　なお、会議録の調製につきましては、議長に一任願います。　　では、答弁を求めます。　　建設部長。 ◎加藤薫建設部長　それでは、１の（１）のウの再質問にお答えいたします。　　下水道広報プラットフォームによるマンホールカードの登録基準では、マンホールカードになるマンホールぶたが下水道事業で使用されていること、土日に配布ができること、継続的に配布ができること、配布状況やイベントでの配布情報がわかるホームページを開設できること、マンホールカードになるマンホールぶたに関する著作権の取り扱いが整理されていることなど９項目の基準がございます。　　ご質問の土日に配布できる場所についてですが、登録基準の中で観光案内所などが指定されており、本市では例えば産業観光館「ひなの里」や花と音楽の館かわさと「花久の里」などが考えられます。　　次に、マンホールカード製作にかかる費用についてですが、１ロット2,000枚で税抜き３万5,000円、１枚当たり17.5円となり、これについては市が全額負担することとなっております。いずれにいたしましても今後、先ほど申し上げた審議会において、下水道事業経営戦略（案）の中で審議してまいりますので、答申をいただけましたら発行に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）、アの再質問にお答えいたします。道路課では、月２回の定期的なパトロールを実施しており、道路の安全確認と歩道の陥没などの補修を行っております。今後もパトロールの際には、舗装や側溝などの異常箇所だけでなく、街路樹が通行の支障になっていないか、見通しが悪くなっていないかなどの安全確認についても実施していきたいと考えております。　　以上です。 ○野本恵司議長　企画部長。 ◎榎本智企画部長　大きな２、企画行政の（２）のアの再質問にお答えいたします。　　まちづくり地域懇談会で多く出された意見、要望といたしましては、人口減少、少子高齢化の進展に伴う担い手不足による地域の結びつきや地域活動の弱体化を初め、道路、歩道整備、地域公共交通、防災に関することなど多岐にわたるものとなっております。平成29年度の実績で申し上げますと、全地区の意見、要望総数240件のうち、道路の補修等による道路課関係が95件、自治会、町内会等の運営等による自治文化課関係が31件、ごみの出し方等による環境課関係が29件、この３項目で全体の約64.6％を占めている状況です。これらの意見、要望などは各担当課に振り分け、その対応についての見解を自治会、町内会にお示しするとともに、緊急を要するものにつきましては速やかに対応を行い、地域活動に役立てていただいている状況です。　　以上です。 ○野本恵司議長　環境経済部長。
   ◎飯塚孝夫環境経済部長　大きな２のイの再質問につきましては、環境経済部よりお答えをさせていただきます。　　初めに、コウノトリの里づくり事業ですが、本市では行政として事業を進める一方で、市民による無農薬、有機栽培による米づくりやふゆみずたんぼ、また田んぼの生き物観察会等を継続的に実施をしており、市民と行政との協働によるコウノトリの里づくりが進んでおります。　　そんな中です。９月１日に千葉県野田市から放鳥されたコウノトリ、名前を「きずな」という鳥ですが、吹上地域に飛来するといううれしいニュースが飛び込んでまいりました。これも協働による取り組みの一つの成果と考えております。　　また、コウノトリの里づくりをさらに進展させるため、取り組み全体のリーディングプロジェクトと位置づけるコウノトリの飼育につきましても、コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル、通称ＩＰＰＭＯＷＳを本市に招いて、現地を見ていただくなど有識者の助言をいただきながら、建設候補地の選定を進めてまいりました。有識者からは、将来的なコウノトリの放鳥、野生復帰を見据え、市内でも荒川流域、特にコスモスアリーナふきあげ周辺の自然環境のポテンシャルが高いと意見を寄せられたほか、荒川を軸に自然環境づくりを進める国交省との連携の図りやすさなどを踏まえ、コスモスアリーナふきあげの敷地内を候補地と定めたところです。今後は、選定した候補地をもとに飼育施設の設計業務、また域外保全計画を平成31年度末の完成を目途に進めてまいります。　　続きまして、道の駅の整備事業ですが、平成29年度より２カ年をかけ基本構想をもとに内容の精査や重点づけ、発展的な検討を行い、本市の地理的、地域的特性を生かした特色ある道の駅の整備をするため、基本計画を作成しております。現在、計画を策定する中で、道の駅の候補地として検討を進めてまいりました国道17号熊谷バイパスと国道17号に接する箕田地域地内より、上尾道路開通後の発展性のある場所として埼玉県企業局による地域整備事業で検討しております産業団地の両計画とにより相乗効果を期待し、大幹線排水路を挟んだ熊谷バイパス北側を候補地として整備していく検討をしてまいります。　　道の駅整備事業を実現するためには、さいたま農林振興センター及び大宮国道事務所との協議が重要であると考えております。鴻巣市が設置を目指す道の駅は、国との一体型であるため、大宮国道事務所との協議を密にし、かつ一体型道の駅の実現に向け国への要望を行い、事業を進捗してまいりたいと考えております。　　そして、道の駅には、地域の特性を生かした産業の振興を図るための地域振興施設を設け、本市の魅力を市内外に広く発信し、地域連携機能を高めたまちづくりに取り組んでまいります。　　以上です。 ○野本恵司議長　以上で田中克美議員の質問を終結いたします。 ○野本恵司議長　続いて、加藤英樹議員の質問を許します。　　加藤英樹議員。　　　　　　　　〔５番　加藤英樹議員登壇〕 ◆５番（加藤英樹議員）　皆さん、おはようございます。議席番号５番、鴻創会の加藤英樹です。議長より今発言の許可を頂戴しましたので、通告順に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。　　まず、大きな１、福祉こども行政、（１）として成年後見制度についてを取り上げさせていただきます。この成年後見制度につきましては、前回の６月定例会でも取り上げさせていただいた項目ですが、その際に大枠としていろいろ本市の状況をお聞かせいただきました。市におきましては、国の計画と、国の動きとリンクした形の中で、成年後見制度利用促進基本計画、こちらのほうの策定であったり、あるいは望ましい中核機関、この中核機関というのは各種後見人となり得る資源との調整機関的なものになりますが、こうしたことをお聞かせいただきまして、今後においても研究をしていくという趣旨の答弁でございました。私としましては、内容的に大変に市として前を向いていただいているなというふうに感じたところでございます。　　さて、改めましてこの成年後見制度でございますが、認知症などにより判断能力が不十分な方、こういった方を成年後見人が支援するものでございまして、意思能力が十分でない方、こういった方々の行為能力を制限し、こういった制限によって、その方々を保護するとともに、取引の円滑化を図るというようなことで知られているものでございます。今、本市のみならず日本全体が超高齢化社会を迎え、また、それとプラスして核家族が多くなってきている。そしてまた、単身の世帯も多くなっている。そういった傾向がある中で、認知症等の方が詐欺などに巻き込まれたりしないように、そのための体制整備が必要とされている、この成年後見制度は、鴻巣市、本市が安心安全な地域づくりを目指していくというところにおいても、大変に重要な項目の一つであろうというふうに考えているところでございます。　　今回は、まずアの部分となりますけれども、成年後見人の育成のほか、その後の活用についてをお聞きしたいと考えております。その部分で、今、これも全国的な傾向といたしまして、一般市民の皆さんに後見人の育成と称して講座などを開いても、なかなか受講生が集まらないというふうに言われております。この要因を考えてみますと、まず一市民が成年後見の活動事務をするに当たりまして大変に複雑であることや責任の重さもあろうかと思いますが、さらにもう一つ、後見事務におけるトラブルの状況等から、実態といたしまして家庭裁判所による市民後見人の選任、こちらが想定よりも相当に少ない状況であるという、こういった実態もあろうかと考えているところでございます。こうしたことから本市における状況を確認すべく、質問のアといたしまして、市民後見人の育成の状況と活用の場はどのようになっているのかをお聞きいたします。　　次に、イ、法人後見の担い手としての候補たる法人は、についてでございます。成年後見制度利用につきまして、当該制度の利用を必要としている方に、その方の置かれている状況に応じた後見人や、あるいは保佐人等にたどり着きやすくするために制度の利用促進につながる、こういった地域づくり、仕組みづくりが求められておりますが、成年後見の担い手の候補として社会福祉協議会なども可能性の高い主体ではないかと考えているところでございます。　　ここで質問といたしまして、イ、法人後見の担い手として候補たる法人は、どのようなお考えを市としてはお持ちなのかをお伺いいたします。　　次に、ウのところです。市長申し立てにおきまして家庭裁判所に提出する後見人の候補者欄、この部分への記載は現在どのようにしているのかを聞くところでございます。この市長申し立てにおきましては、年間で複数件の事案が発生しているものと認識をしておりますが、成年後見制度の活用を欲している方において、後見人の候補者欄については誰が後見人として候補なのかを市としても明記することが可能な、明記できる部分でございます。私はもし社会福祉協議会側が成年後見について法人後見に着手するお気持ちがあるとすれば、裁判所におきましても選任をしやすい主体ではないかというふうに考えておりますことから、法人後見あるいは共同受任という形、この共同受任、言いかえますと複数の後見に対してということになりますが、今後の市長申し立ての際の裁判所への申請の際には、後見人の候補者欄に社会福祉協議会の名前を示していくことの可能性を検討してよいと思っておりますので、市の見解をお伺いいたします。　　次に、大きな２、都市整備行政の（１）社会資本整備総合交付金についてでございます。社会資本整備総合交付金につきましては、平成22年度に国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を１つの交付金に一括いたしまして、地方公共団体にとりましては自由度が高く、そして創意工夫が生かせる総合的な交付金として創設がされたものでございます。また、さらに地域における社会資本整備の中で防災安全交付金、こちらにつきましては地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策であったり、あるいは事前防災・減災対策の取り組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みを集中的に行うために、これは平成24年度に創設がされたものと聞き及んでございます。　　こうした中、本市におきましても、既に今までも道路整備であったり再開発事業などで社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、地域における社会資本整備に努めて進めてきたものと認識をしております。一方この交付金につきましては、国全体の社会資本整備の方向とリンクして、例えば下水道整備であったり、あるいは橋梁等の耐震補強、あるいはコンパクトシティ関係などは、これは交付率が高いとか、国全体が進めたいものと本市が進めたいもので、これがまさに一致をしていればよろしいわけですが、もちろんこれは全てにおいて一致しているとは限りませんので、今後においては国の動向を見定めつつ、本市として進めていきたいものとで、これは戦略を立てて当該交付金を申請していくことが大切であろうと考えております。　　ここで質問でございますが、社会資本整備総合交付金についてのアといたしまして、近年の配分率はどうか、それとイとして、本市が進めたい整備項目と国がつけやすいインフラ整備の項目とのすり合わせは、どういう時期に、どのように行っているのかを伺います。　　また、ウとして、平成30年度分として示されている交付金の状況を踏まえて、平成31年度の要望の戦略はどうか、これを質問させていただきます。　　次に、（２）上谷総合公園、これはサッカー場の人工芝の張りかえについての質問でございます。この件につきましては、以前に何度か質問させていただきまして、本市におきましても現況をご理解、ご認識いただき、本年度予算にて改修工事がされることになっている事業でございます。この県央地域の中でも人工芝、そしてかつナイター設備がある施設は本市以外にはないということで、地域の皆さん方には大変にありがたい施設でございまして、そういった要素から大変に稼働率が高いです。この稼働率の高さによりまして、人工芝の消耗が想定よりも相当に早かったという中で、今回の今年度の改修は利用者の皆様方は心待ちにされているものと思うところでございます。　　そこで、本年度も５カ月強が経過したところでございますが、しっかりと年度内で事業が実施されますよう幾つかの質問をさせていただきます。　　まず、アといたしまして、人工芝張りかえに向けての準備の状況はどうかを伺います。　　次に、イとして、芝の耐久性やクッション性を維持するために、どのような仕様を想定しているのかをお伺いします。　　次に、ウといたしまして、今後のスケジュールはどのようになっているのかを伺います。　　次に、大きな３、学校教育行政、（１）熱中症対策についてでございます。この熱中症対策につきましては、他の議員からも今回の議会の中でいろいろと一般質問が出ている部分となっております。言うまでもなく、ことしは本当に暑い日が多く、各地で最高気温の更新の報道もあり、気象情報の際にも命にかかわる危険な暑さですよと、不要不急の外出を控えるなど熱中症には厳重に注意を、警戒をしていきましょうというたぐいの、こういったアナウンスが都度都度に示されている、そういった記憶がございます。　　実際、気象庁からも、ことしの夏は30年に１度の異常気象と発表があり、これは皆さんご承知のとおり、８月末までずっと続いていたところであります。総務省消防庁におきましては、ことしの４月30日から８月５日まで、ちょっとデータが古くなってしまいますけれども、その間での熱中症で病院に搬送された方、その方が７万1,266人。死者です、死者におきましては138人に及ぶと、こういった発表がございました。この異常気象と言える暑さは、近年の状況から来年以降も常態化するのではないかなと推測をするところでございますが、この暑さで特に高齢者であったり、お子様方にとっては取り返しのつかないことになるリスクは高いものと考えております。　　ここで、子どもたちのリスクもちょっと抽出しまして、その中で小中学校の諸活動における熱中症対策について確認をさせていただきたいと思います。まず、質問のア、熱中症による事故等の事例など、その有無についてはどうか伺います。　　イ、学校の授業やイベントなどにおいて、熱中症予防として実践していることは何か、これをお伺いします。　　次に、ウとして、運動部活動における熱中症事故の防止等についての措置は、でございますが、ことしの夏休み中の活動は危険な暑さの日も相当にありましたことから、部活動の責任者においても相当に神経をお使いになり、そして工夫しながら事故防止に努める状況になっていたのではないかというふうに思います。私自身も小学校から社会人になるまでスポーツに長く携わっておりまして、中学校からは、いわゆる部活動に熱中しておりました。当時、小学校時代は、これは活動中に水を飲み過ぎると、飲むとばてるぞと言われたり、余り飲むなというふうに言われたり、今考えても当時の指導というのは余り科学的でない時代を過ごしてきたなと思い出されます。　　また、さらに指導者からの助言の中でも、ライバルよりも練習量をたくさんすることによって、それが勝っていくのだと、そういった話も当時聞いたなと思い出されます。もちろん今は、スポーツにおける指導も量より質を求めてきておりまして、また先ほどから申しております暑さという面でも、日本の平均気温が、私が小中学校のときよりは、当時よりも大変高くなっておりまして、この暑さによるリスクも改めて顕在化してきた中で、部活動におきましては文科省やスポーツ省からもガイドラインなどによって休養日であったり、あるいは活動の注意事項などが示していると認識しております。　　ここで、ウの質問といたしまして、運動部活動における熱中症事故の防止等についての措置はどうかをお伺いいたします。　　そして、最後にエといたしまして、ことしの状況を踏まえまして来年に向けての要検討項目はあるのか、こちらを伺い、以上１回目の質問とさせていただきます。 ○野本恵司議長　福祉こども部副部長。　　　　　　　　〔田口千恵子福祉こども部副部長登壇〕 ◎田口千恵子福祉こども部副部長　大きな１、福祉こども行政、（１）成年後見制度の利用促進についてのア、イ、ウに順次お答えいたします。　　初めに、ア、市民後見人の育成状況と活用の場は、についてお答えいたします。高齢化の進展に伴い増加する認知症高齢者、そして知的障がい者、精神障がい者の方々が、住みなれた地域において不利益をこうむることがなく、安心して生活できるよう成年後見制度の必要性はさらに高まるものと認識しております。最高裁判所が公開している成年後見関係事件の概要を見ましても、全国の成年後見制度の利用者数は過去５年間増加傾向にあり、今後もますます増加していくものと思われます。　　このような状況の中、後見人となる専門的知識を有する弁護士や司法書士、行政書士、社会福祉士などの不足が見込まれているため、後見人を必要とする方との面談や訪問を十分に行える、また地域の実情に詳しい市民が身近な身上監護の担い手となり、また後見人となる市民後見人の育成が求められております。本市における市民後見人の育成状況でございますが、平成28年度から鴻巣市社会福祉協議会に市民後見人育成事業を委託し、平成28年度に基礎講座を、平成29年度には実践講座を開講したところでございます。　　それぞれの受講人数を申し上げますと、基礎講座は36名、実践講座では基礎講座受講者のうち28名が受講し、２年間の講座を全て終了した方は27名となっております。また、平成30年４月１日現在、研修終了者の名簿に登録された方は19名であり、この研修修了者を対象に平成30年度においてフォローアップ講座を開催する予定でございます。このように市民後見人養成講座などにより、成年後見制度に関する一定の知識や技術、心構え等を身につけた方々には、今後社会福祉協議会で実施する福祉サービス利用援助事業である安心サポートネットにおいて、生活支援員として活動していただくほか、社会福祉協議会が受任する法人後見の共同受任者として経験や実績を積んでいただくことなどが考えられます。本市といたしましては、社会福祉協議会と連携し、今後も市民後見人の学習の場に加え、実績や経験を積んでいただくために持続可能な活動の場を提供し、後見人等候補者として実務に対応できる人材の育成に努めてまいります。　　次に、イ、法人後見の担い手としての候補たる法人は、についてお答えいたします。成年後見活動には、議員ご質問にありましたとおり、当該事務に複雑な面があることや、責任の重さが出てまいります。契約行為における不動産の処分等についての親族争いや金銭にまつわる事件も時折報道されていることなどから、裁判所においても慎重に後見人を選任していくものと推察しております。　　一方、社会福祉協議会では、利用者の自宅へ定期的に訪問し、福祉サービス利用の援助や暮らしに必要なお金の出し入れのお手伝いをする安心サポートネット事業を実施しており、平成29年度より法人後見事業を開始いたしました。また、成年後見制度に関する総合的な相談窓口として、（仮称）成年後見サポートセンターの開設も予定しております。社会福祉協議会は、地域福祉の推進事業を担っている法人として広く市民や社会福祉関係者とかかわりを持ち、公共性のある組織として継続性も高いこと、地域の実情に精通し、地域住民に信頼のある法人であることから、法人後見の候補であると考えております。　　最後に、ウ、市長申し立てにおいて家庭裁判所に提出する後見人の候補者欄への記載は、現在どのようにしているかについてお答えいたします。成年後見制度における市長申し立ては、身寄りがないなどの理由により家庭裁判所へ後見開始の審判申し立てができない場合、親族にかわって市長が申し立てを行うものです。市長申し立ての必要性については、鴻巣市成年後見制度利用支援事業実施要綱の第７条による検討委員会において、審判の申し立ての要否を決定しております。また、申立書には、後見人等候補者を記載する必要があり、被後見対象者が弁護士や司法書士、行政書士、社会福祉士などとかかわりがない場合においては家庭裁判所へ一任とし、家庭裁判所に提出しているところでございます。　　議員ご指摘の社会福祉協議会が法人後見人として受任した場合には、法人後見の支援員として市民後見人候補者が経験を積む機会も得られることから、今後、市長申し立てを検討する際、十分協議の上、法人後見人として社会福祉協議会を一候補者としてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　都市整備部副部長。　　　　　　　　〔高橋英樹都市整備部副部長登壇〕 ◎高橋英樹都市整備部副部長　大きな２、都市整備行政の（１）社会資本整備総合交付金について一括してお答えをいたします。　　社会資本整備総合交付金は、地方自治体がみずから政策目標を設定し、それを実現するための計画に基づき、道路整備や下水道整備などの基幹的な事業のほか、関連するソフト事業等について国が総合的、一体的に支援する制度でございます。地方自治体が交付金を受けるためには、具体的な目標を設定した社会資本総合整備計画を策定し、国の承認を得る必要がございます。現在、本市の社会資本総合整備計画は５計画あり、幹線道路整備、公園整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業、市営住宅の改修事業などの都市基盤整備関連の計画が１つ、道路整備や災害用マンホールトイレ整備などをあわせた防災、減災関連の計画が１つ、そして下水道事業関連で３つの計画を策定し、事業を進めております。　　また、このほかに埼玉県が県事業と市町村事業をあわせて策定している計画があり、市事業の一部でこれら県全体の計画を活用しております。このように補助金の受け皿となる計画が複数ある理由といたしましては、社会資本整備総合交付金の特徴として目標別にそれぞれ計画を策定する必要があること、また交付金の配分に当たっては国が予算を重点的に配分する事業の考え方を示しており、市としてより多くの交付金を得られるよう工夫をしているという背景がございます。　　ご質問アの近年の配分率は、でございますが、それぞれの計画によって配分率が異なっており、また同じ計画でも年度によって変動しております。都市基盤整備関連の計画では、要望額に対する配分率が平成28年度は約30％、平成29年度は約69％、平成30年度は約86％でございました。年度間で配分率が大きく異なる理由といたしましては、各年度の要望額に占める市街地再開発事業の割合が影響していると分析しております。駅前で進めております再開発事業に対しましては、必要な交付金が手厚く配分されている状況でございます。　　防災、減災関連の計画では、平成28年度の配分率は約71％、平成29年度は約47％、平成30年度は約94％となっております。また、現在は３つの計画で進めております下水道関連では、平成28年度の配分率は約67から97％、平成29年度は約91から100％、平成30年度は全ての計画で100％となっております。このように近年の動向といたしましては、再開発事業や下水道事業に対する配分率が高く、一方で道路整備や区画整理事業では配分率が低目となっております。　　次に、イの本市が進めたい整備項目と国がつけやすいインフラ整備の項目とのすり合わせは、どういう時期に、どのように行っているかについてお答えをいたします。交付金の要望に当たっては、道路、下水道、再開発事業、土地区画整理事業などそれぞれの要素事業ごとに県を通じて国の担当部局へ国費の要望を行っております。例年６月ごろに、概算要望として翌年度の予定事業量を提出し、その後12月ごろに本要望を行うことになります。この交付金の要望にあわせ、国から予算の重点配分の考え方が示されており、道路事業では橋梁やトンネルなどの老朽化対策、通学路の交通安全対策などが重点配分の対象事業となります。　　また、下水道事業では、下水道が未整備の区域における新規の整備や市が定める下水道事業計画に基づく雨水対策事業などが重点事業となります。この重点配分を受けるためには、重点配分の対象事業のみで構成される計画、これを一般に重点計画と呼んでおりますが、この重点計画を策定する必要がございます。このため、予算要望の段階において重点計画としてまとめられる事業の調整などを行い、場合によっては県が策定している重点計画を活用するなどのすり合わせを行っております。本市の計画では、下水道関連の２つが重点計画として認められており、道路関連では橋梁の点検や修繕などの老朽化対策事業について県の重点計画を活用しております。　　次に、ウの平成30年度分として示されている交付金の状況を踏まえての平成31年度の要望の戦略は、についてお答えいたします。まず、交付金の要望に当たっては、国が示す重点配分の対象となる事業について、それらだけをまとめた重点計画を策定し、交付金の配分を優位にできるよう工夫しております。また、全ての事業を市単独の計画だけで進めるのではなく、一部の事業を埼玉県の計画に含めるなど交付金の受け皿を拡大しております。県の計画に含めることで、例えば他市町村で使い切れない交付金が出た際に、その分を本市が受け入れるなどの対応が可能になると考えております。　　あわせて、特に交付金の配分が厳しい土地区画整理事業につきましては、補助率は下がるものの、配分率が高い補助金と組み合わせるなどの工夫により、平成31年度の国費額を最大限獲得できるよう要望してまいります。また、今後は国の補正予算を積極的に要望するなど国庫補助事業を積極的に活用しながら、市の事業推進を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）上谷総合公園サッカー場の人工芝張りかえについてお答えいたします。初めに、アの人工芝張りかえに向けての準備状況は、についてでございますが、上谷総合公園サッカー場は平成19年度に供用を開始し、開設から11年が経過いたしました。近隣に同様の施設が少ないこともあり、ここ数年は稼働率も高く、経年劣化などによりグラウンドの状態が悪化しております。このような状況から、利用者からの要望などもあり、今年度に人工芝の改修工事を行うことといたしました。　　人工芝の張りかえ工事につきましては、８月15日付で請負契約を締結し、現在は工事着手に向けた準備を進めております。人工芝の製造には数カ月の期間が必要となることから、現場着手までの間につきましては、周辺に周知看板などを設置し、公園利用者やサッカー場利用者へのお知らせを図ってまいります。　　次に、イの芝の耐久性やクッション性を維持するために、どのような仕様を想定しているかについてお答えいたします。サッカー用の人工芝には、さまざまな製品が流通しており、その数は数百種類以上と言われております。製品の規格につきましても、日本サッカー協会が認めるものや国際サッカー連盟が認めるものなど複数の規格が存在しております。今回の張りかえ工事に当たりましては、鴻巣市サッカー協会からの要望などを踏まえ、国際サッカー連盟が認定する人工芝メーカーの製品を採用することを入札の条件としており、芝の長さや厚さ、人工芝のクッション性を確保するためのゴムチップの規格や充填量など細かく指定しております。また、工事の施工に当たっては、一般社団法人日本運動施設建設業協会が認定する専門資格を有する技術者を配置することを義務づけており、製品の質に加えて工事の施工技術の両面から人工芝の品質の確保を図っております。　　現在、実際に使用する人工芝製品について請負業者と調整しておりますが、今回の工事ではヨーロッパの一部リーグに所属するチームのグラウンドでも使用されている製品を採用する予定でございます。この製品を供給するメーカーは、海外の有名スタジアムだけでなく、国内のＪリーグ１部チームの練習場や埼玉スタジアムのフットサルコートの人工芝などで実績があることから、芝の耐久性やクッション性につきましても利用者の満足が得られるものになると考えております。　　次に、ウの今後のスケジュールは、についてでございますが、上谷総合公園サッカー場の利用につきましては、10月中旬まで各種の大会の予定が入っております。このため、これらの大会が終了した後、10月下旬ごろに現場工事に着手し、来年１月下旬の完成を予定しております。リニューアル後の供用開始時期の詳細などにつきましては、今後の工事進捗を見ながら関係部署と協議を行い、貸し出し再開時期などを調整してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　学校教育部長。　　　　　　　　〔服部幸司学校教育部長登壇〕 ◎服部幸司学校教育部長　大きな３、学校教育行政、（１）熱中症対策について、ア、熱中症による事故等の事例等の有無は、についてお答えいたします。　　今年度、熱中症の疑いにより、児童生徒が救急搬送された件数は、６月に１件、７月に１件、８月に１件の合計３件ございました。内容といたしましては、保健体育の水泳学習中が１件、部活動中が１件、運動観戦中が１件となっております。いずれも熱中症と診断され、治療を受け、１件は入院後、翌日退院し、２件はその日のうちに回復し、帰宅しております。　　続きまして、イ、学校の授業やイベント等において、熱中症予防として実践していることは、についてお答えいたします。熱中症事故の防止につきましては、環境省が示す暑さ指数に基づき、暑さ指数31度以上のときは運動は原則中止するとしております。ただし、各学校の判断で活動を実施する場合には、徹底事項として１、前日の睡眠と朝食摂取、２、活動前後の健康観察の実施、３、教員の指示による活動中の小まめな休憩及び水分補給、４、日陰の休憩場所の確保、５、緊急時に適切な応急手当て等を実施するための全教職員の共通理解について周知いたしました。また、学校と家庭それぞれにおいて熱中症事故防止に取り組めるよう保護者にも文書で伝えました。各学校においては、慎重な判断のもと、活動実施の有無につきまして決定しております。　　続きまして、ウ、運動部活動における熱中症事故の防止等についての措置は、についてお答えいたします。運動部活動につきましてもイでお答えした内容と同様に、暑さ指数をもとに対応をしております。部活動の実施につきましては、平成28年３月に県教育委員会から平日の活動時間は原則として２時間以内とすること、週休日の活動は原則としてどちらかを休みとし、適切な休養日を設定することなど、効果的な部活動指導のあり方についての通知があったことを踏まえ、適切な運営に努めるとともに、熱中症事故の防止にも万全を期してまいります。　　続きまして、エ、来年に向けての要検討項目はあるかについてお答えいたします。今年度は、１学期中、夏季休業中、２学期当初と、その都度、状況に応じて各学校に対応を周知してまいりました。今後は校長会とも協議しながら、今年度の対応を整理いたします。そして来年度は、暑さが顕著になる前に各学校に熱中症事故防止の対応について指示することで、各学校において改めて共通理解を図り、熱中症事故防止の徹底に努めてまいります。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時２２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時４０分） ○野本恵司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　加藤英樹議員。 ◆５番（加藤英樹議員）　それでは、一通り答弁をいただきましたので、幾つか再質問をさせていただきます。　　まず、大きな１番、福祉こども行政、ウ、市長申し立ての部分でございます。先日、埼玉県でもこの成年後見のテーマにお詳しい弁護士の方と意見交換をしつつ、また県の担当者、ここは県は地域包括ケア課です。それと、県社会福祉協議会の権利擁護センターの方とも意見交換をする機会がございまして、この件についてもやりとりしたのですけれども、後見人の受任先といたしまして市が社会福祉協議会を候補先として示すこと、これは家庭裁判所といたしましてもしっかりとメッセージが伝わるだろうなというような趣旨の見解でございました。　　先ほど答弁いただいた中で受任の候補先欄には、現在のところ家庭裁判所に一任というような状況だということがわかりましたが、また一方で答弁の中では、社会福祉協議会による法人後見にも候補として言及いただきまして、今後におきましては社会福祉協議会が法人後見可能な事案、事案を選んでが重要だと思います。可能な事案、そして後見内容を吟味いただいて、慎重に案件を選びながら推薦していくことがよいのかというふうに思いますが、そのことについて見解をお伺いいたします。　　次に、大きな２、都市整備行政でございます。（１）の社会資本整備総合交付金につきまして、ここはウのところです。31年度の要望戦略におきまして、本市においても当該交付金の配分においては厳しいケースもございますけれども、その中においても市が都市整備を現在までいろんな工夫をしながら、工夫の中では先ほど計画についても言及されまして、単独計画のほか県の計画に乗せるような形でというようなさまざまな工夫をしていることが理解ができましたが、その中の答弁で、今後は国の補正予算も積極的に要望するなど、国庫補助事業を積極的に活用しながら、市の事業推進を図っていくというような趣旨の答弁がございました。このことは、私は非常に重要でいいことだと思いますし、いい点に着目されているなと思います。　　ただしですけれども、国の補正予算、一般論で言いますけれども、時に急にアナウンスがされまして、あわせて市内部においても意思決定であったり、あるいは手続、申請に行くまでのいとまがなかなかないケースもあろうかと思いますが、この国の補正予算につきましては、ぜひとも積極的に要望可能なものをしていただきたいなと思っております。　　ということで、この部分の再質問でございますが、年度途中での国の補正予算、これが急に出た場合、申請のタイトさというのがどんなものと捉えているのかをお伺いしたいと思います。　　次に、同じ２番の都市整備行政の（２）総合公園サッカー場の人工芝の張りかえのところでございます。まず、イのところで人工芝の仕様等に関してご答弁をいただきまして、芝の内容がしっかりと質の高いものであることが理解できました。今後、人工芝の改修がなされた後に、その品質を保って、なるべく長く当該施設をよい状態で利用いただくことが大切であろうというふうに思っております。そのためにも当該人工芝とともに、クッション性を確保するために重要なツールがゴムチップ、これいわゆる充填材とも呼ばれておりますけれども、そういったゴムチップ、充填材がポイントになります。実は芝が摩耗して、減っていって、かき起こしをしても寝た状態になってしまうと、仮に充填材、チップ等が、これは風で飛ばされてしまうことになってしまいますと効果がなくなってしまいますので、定期的に当該人工芝のかき起こし作業と、それによって芝が立っている状況の中で、ゴムチップ、充填材、こちらの量の維持が施設を長もちさせるための重要なポイントとなりますので、このことについての市のご見解をお伺いいたします。　　次に、ウ、今後のスケジュールのところでございますが、先ほどの答弁の中で１月下旬を完成の予定としているというようなことでございますが、想定を超えた気象状況、例えば大雪が続くなどして改修工事の進捗におくれを生じるような、そういった可能性もないとは言えません。当該施設の利用団体、関係者等との情報交換、これはしっかりとやっているとは思いますが、こういったレアケースも想定しまして、意見交換、調整をしておいたほうがよいのかなというふうに思いますが、そのことの見解をお伺いいたします。　　次に、最後です。大きな３、学校教育行政の熱中症対策のところでございますが、その中でウの運動部活動における熱中症事故の防止等についての措置は、につきまして、答弁の中で運動部活動の実施におきましては、平成28年３月に教育委員会から効果的な部活動の指導のあり方についての通知があったことと、それを踏まえまして適切な運営に努めていきますというような答弁でございました。　　ここで再質問でございますが、県の通知が28年３月にあった後に、その通知に示されております内容が、全ての中学校で漏れなく実施がされているものなのか、あるいはいろいろ項目があったと思いますけれども、その項目の中で実施されていないようなものがあるのか、そこの部分の有無についてをお聞きしたいと思います。　　次に、エです。来年に向けての要検討項目があるかどうかの質問のところでございますが、この中でもご答弁の中で、校長会とも協議をしながら、今後の対応を整理していく旨の答弁がございました。そこで当該整理作業の目途、こちらいつと想定しているのかをお伺いします。あわせまして、熱中症事故防止の対応について、指示していくと、指示をしますという答弁もいただきましたが、今現在、部活動のあり方の中で、教員の方々のご指導のほか、外部指導員による指導もございますことから、こういった指示が明確にそれぞれにきちんと伝わっていくと、実行されていくということの確認のために、この指示というのはどこからどこ、誰から誰への指示ということなのかを確認させていただきたいと思います。　　以上、再質問とさせていただきます。 ○野本恵司議長　答弁を求めます。　　福祉こども部副部長。 ◎田口千恵子福祉こども部副部長　大きな１、（１）、ウの再質問にお答えいたします。　　平成30年度における市長申し立てのうち１件につきましては、社会福祉協議会の安心サポートネットを利用している方であり、また社会福祉協議会の職員が日常より被後見対象者とかかわりを持っていたことから、社会福祉協議会を法人後見人の候補とする方向で現在調整をしております。また、今後の市長申し立てにおきましても、議員のご質問のとおり、社会福祉協議会が法人後見可能な事案であるか、後見の内容を吟味した上で、候補としていくことが大切であると考えております。いずれにいたしましても市長による後見等の審判請求が円滑に実施されますよう、後見等についての体制整備も含め、関係機関と十分な協議を重ね、専門機関からの助言をいただきながら、成年後見制度利用促進に努めてまいります。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　都市整備部副部長。 ◎高橋英樹都市整備部副部長　大きな２、都市整備行政の再質問についてお答えいたします。　　まず、（１）のウ、国の補正予算についてでございます。国の経済対策などで年度の途中に補正予算があった場合には、県を経由し、各市町村へ補正予算申請について照会が参ります。しかしながら、国の補正予算につきましては、年度によって予算の規模や対象となる事業メニューが異なり、どのような事業が補正予算の対象となるのかが直前にならないとなかなかわからないというような事情がございます。また、照会から回答までの期間が非常に短く、年度によっては数日以内で回答しなければいけないといった場合もございます。このようなことから、補正予算のタイミングに本市が必要な予算をしっかりと確保できるよう、国の動向を見きわめながら早目に準備をするなどの対応を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）のイ、サッカー場の人工芝についてでございます。ご指摘ありましたとおり、人工芝サッカー場の品質を保つためには、適切な維持管理が不可欠であり、特に芝のかき起こしとゴムチップなどの充填材の補充が大切だと認識をしております。現在、来年度以降の指定管理者の選定手続を進めておりますが、指定管理者の募集に当たりましては人工芝の適正管理と年１回以上の芝のかき起こし及び充填材の補充を義務づけております。多くの利用者に安全に楽しんでいただけるよう、適切な維持管理を継続してまいります。　　次に、（２）のウについてでございます。今回の人工芝の張りかえ工事を進めるに当たりましては、製品としての芝の質の確保と現場での施工技術を含めた適切な工事の実施、工事中の利用停止に伴う利用団体などとの調整が重要だと考えております。現場工事は10月下旬から１月下旬ごろまでを予定しておりますが、過去におきましてもこの間、台風の上陸や雪による被害などが発生しておりますことから、現場の工程管理に当たりましては余裕をもったスケジュールで工事の質を確保するとともに、工期に影響を及ぼすような気象などが発生した場合には、早目に利用団体、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　学校教育部長。 ◎服部幸司学校教育部長　大きな３、（１）、ウの再質問にお答えいたします。　　県保健体育課の中学校体育に関する調査の中の運動部活動に関する調査結果より、全ての中学校において効果的な部活動のあり方についての通知内容にのっとり運動部は活動していると把握しております。また、文化部につきましても平成29年度、中学校文化部活動に関する調査において、９月１日から30日の活動状況調査を実施したところ、全ての中学校において平日の活動時間の平均は２時間以内でした。週休日についても、１日以上休養日を設けております。したがいまして、運動部、文化部ともに、市内各中学校においては効果的な部活動のあり方を意識して取り組み、通知内容については実施されております。　　続きまして、エの再質問についてお答えいたします。今年度、熱中症事故防止について、各学校に周知してきた内容につきましては、今年度中に整理をし、準備してまいります。その後、教育長より校長会議や教頭会議、文書を通して各学校に熱中症事故防止の対応について指示し、各部活動指導担当教員や外部指導者に徹底してまいります。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　加藤英樹議員。 ◆５番（加藤英樹議員）　それでは、１点だけ再々質問をさせていただきたいと思います。　　大きな１の福祉こども行政のところです。再質問への答弁の中で、安心サポートネットを活用してきた方が成年後見制度の利用に移行するケースについて言及されておりました。これはたしか県の社会福祉協議会の権利擁護センター長との意見交換の中でも、そういった形をリレー方式というような表現でおっしゃっていましたが、経験を積み重ねていくのも有効な手段ではないかなというふうに感じたところでございます。　　または、この成年後見制度の利用促進につきましては、今回、福祉こども部門からご答弁を頂戴したわけでございますが、例えば健康づくり部では介護保険であったり、あるいは高齢者福祉について関係する部署でございます。こういった関係すると思われる部門の職員の方にも、今ご答弁いただいた趣旨が伝わりまして理解いただき、必要なケースにはしっかりと実施されることが必要と考えますことから、関係部門との認識を共通のものとしていくことにつきましてどのようにお考えであるかをお伺いいたします。　　以上です。 ○野本恵司議長　福祉こども部副部長。 ◎田口千恵子福祉こども部副部長　大きな１、（１）、ウの再々質問にお答えいたします。　　成年後見制度の利用については、認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者を対象とし、後見、保佐、補助の法定後見制度の利用を支援することにより、自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的としております。このようなことから議員ご指摘のとおり、障がい者福祉を担当する福祉こども部と介護や高齢者福祉を担当する健康づくり部においては、成年後見制度に関する研修等に参加するとともに、情報交換をいたしまして、この制度に係る認識を共有しながら、成年後見制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　以上で加藤英樹議員の質問を終結いたします。 ○野本恵司議長　続いて、坂本国広議員の質問を許します。　　坂本国広議員。　　　　　　　　〔14番　坂本国広議員登壇〕 ◆14番（坂本国広議員）　こんにちは。議席番号14番、鴻創会の坂本国広でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成30年９月定例会での一般質問を通告に従いまして行います。　　政府は、日本経済の活性化を図り、競争力を高めていくためには、優秀な外国人材を積極的に呼び込むことが重要であるとし、高度外国人材や留学生の受け入れと定着促進のための環境整備を進めようとしています。また、経済連携協定に基づく介護福祉候補者の受け入れ促進や外国人技能実習制度の受け入れ職種、在留機関の拡大、在留資格介護の新設、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置等、人手不足が深刻な分野における外国人の受け入れをあわせて推進しています。　　こうした政府の外国人材、労働力の確保の動きもあり、2015年６月現在、日本に在留する外国人は約217万人に上り、過去最高であった2008年を上回っています。また、日本社会の少子高齢化の進展や地方創生にかかわる海外関連事業の推進、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会等により、今後も多様な背景を有する越境者が増加し、日本社会の構成員として生活、就労していくことが見込まれています。そこで、政府の政策や国際情勢の動向を踏まえつつ、地方自治体における外国人住民に対する施策の展開状況と課題、現状認識について確認できたらと思い、質問するものです。　　埼玉県では、日本人住民と外国人住民がともに地域社会を支え、ともに歩む多文化共生の県づくりを推進するため、埼玉県多文化共生推進プランを作成しています。多文化共生を進める上での課題を言葉の壁、制度の壁、心の壁の３つに区分しています。これらの３つの壁を解消するため、外国人住民の自立支援や社会参加を促進する施策を実施しています。　　さて、鴻巣市内の話になりますが、ことしの４月、鴻巣市内にある福祉専門学校の入学式に参加させていただきました。外国籍の生徒さんの割合が８割以上ということで、その人数と中国、韓国を初めとして10カ国以上の国から学びに来ていることに非常にびっくりしたのですが、外国籍の方にとっては就労の機会として介護ビザが取得できるようになったということ、日本にとっては介護人材を確保できるというメリットとともに、留学生の確保によって学校の運営を維持されていると感じたところです。　　そこで大きな１番、市民行政、（１）外国籍の方の実情についてですが、鴻巣市の人口は９月１日現在11万8,975人、その人数の中には1,701人の外国人が含まれており、外国籍の方でも鴻巣市の住民として登録されています。そこで鴻巣市における外国籍の方の実情についてお聞きいたします。　　ア、在住目的と人数は。　　イ、国籍は。　　ウ、言葉が通じない場合の行政窓口での対応は。　　エ、行政情報の提供方法は。　　大きな２番、学校教育行政。日本では、小学校６年間と中学校３年間、子どもを学校へ就学させる義務があります。外国籍の子どもは、就学の義務はありませんが、希望をすれば日本の小学校、中学校で勉強することができます。外国人の我が国における滞在の長期化や定住化が進む中、学校教育を通じて外国人児童生徒に我が国の社会の構成員として生活していくために必要となる日本語の知識、技能を習得させることは、外国人児童生徒が我が国において幸福な生活を実現するために不可欠な条件であるとともに、我が国の社会の安定や発展にとっても極めて有意義であると考えられます。言語の問題や不就学という課題もあると思われます。そこで鴻巣市の現状を伺います。　　（１）小中学校での外国籍の生徒児童数は。　　（２）親に対する学校情報の提供方法は。　　（３）日本語の学習機会について。　　大きな３番、福祉こども行政、先ほど言葉の壁、制度の壁、心の壁という３つの課題を掲げましたが、鴻巣市における外国籍の方への対応について伺います。　　（１）外国籍の方の生活の相談窓口はあるか。　　（２）日本語や社会のルールを学ぶ場について。　　（３）国民健康保険について。３カ月以上の滞在で国民健康保険の加入ができることになっていますが、報道によると出産一時金や高額療養費等において、不正請求があるとの報道があり、ほんの一部の外国籍の方のことだと思いますが、鴻巣市の現状はどうなっているのか伺います。　　（４）生活保護について。生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で４万7,058世帯に上り、過去最多に達したと見られることが政府の調べでわかりました。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由と見られ、人手不足が深刻化する中、政府は経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大方針を示しましたが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められるとの新聞記事がありました。鴻巣市における現状について伺います。　　以上で壇上での質問といたします。 ○野本恵司議長　答弁を求めます。　　市民部副部長。　　　　　　　　〔関口泰清市民部副部長登壇〕 ◎関口泰清市民部副部長　大きな１、市民行政、（１）外国籍の方の実情についてのアからイについては、市民部よりお答えいたします。　　初めに、アの在住目的と人数は、についてですが、本市の外国籍の方の人数は、平成28年９月１日時点では1,412人、平成29年９月１日現在で1,503人、そして平成30年９月１日時点で1,701人と毎月若干の増減があるものの、増加傾向で推移しております。その外国籍の方の在住目的でございますが、転入の際に提示していただく在留カードに記載されておりまして、平成30年９月１日現在で申し上げますと、最も多い在住目的が永住者で698人となっており、これは法務大臣が永住を認めるもので、永住の許可を無期限に受けたものでございます。　　次に、多い在住目的は184人の定住者で、これは法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認めるもので、日系３世や中国残留邦人等が該当となります。そのほかには法務大臣が指定する外交官等の家事使用人や外国人看護師、介護福祉士候補者等の特定活動をする者、そして日本人の配偶者や子など、また大学、短期大学及び高等学校などの留学生が多くを占めている状況でございます。　　次に、イの国籍は、についてですが、９月１日現在で本市には53カ国、1,701人の外国籍の方が在住しております。国籍別の多い順に申し上げますと、１位が中国で403人、２位がブラジルで243人、３位がベトナムで212人、続いてフィリピンの177人、ペルーの115人となっており、アジアや南アメリカ諸国の方が多く在住しております。　　次に、ウの言葉が通じない場合の行政窓口での対応は、についてですが、まず来庁される外国人の多くは、ご本人が日本語を話せたり、ある程度話せる方を連れてこられますし、目的の多くが市民課ということもあり、ほとんどの場合は総合案内で対応できております。また、対応が難しい場合には、英語で表記した主な窓口の表を使用して対応できるようにしております。目的の窓口では、筆談等で対応したり、ごみの早見表では英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語を併記したり、納税については英語と中国語のパンフレットを用意するなど適切に対応しております。　　また、電話での問い合わせに関しましては、代表電話で対応ができない場合、総合政策課を介しまして該当する言語に対応できる職員が聞き取りを行い、該当する課と調整の上、対応させていただいている状況です。　　次に、エの行政情報の提供方法はについてですが、市ホームページは平成28年３月に見やすく、使いやすく、親しみのあるホームページを目指しリニューアルを行いました。リニューアルに伴い、外国籍の方の利用をサポートするために英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語に対応した自動翻訳サービスを導入しております。また、スマートフォンから利用した場合にも、同様に閲覧できることから、いつでも、どこでも、市の最新情報をごらんいただけるようになっております。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　学校教育部長。　　　　　　　　〔服部幸司学校教育部長登壇〕 ◎服部幸司学校教育部長　大きな２、学校教育行政、（１）小中学校での外国籍の生徒児童数についてお答えいたします。　　現在、市内の小中学校に在籍する外国籍の児童生徒は、小学校で74名、中学校で30名おり、全児童生徒の約1.2％となっております。国別では、ブラジル国籍が32名と最も多く、次いで中国籍が26名、フィリピン、ペルー国籍がそれぞれ14名となっており、その他の国籍も含め全12カ国の児童生徒が在籍しております。なお、外国籍の児童生徒に就学義務はございませんが、保護者が就学希望を申し出た場合には就学を許可しております。　　次に、（２）の親に対する学校情報の提供方法についてですが、ほかの転入児童生徒と同じく保護者が就学手続を行う際、学務課窓口にて就学先の学校情報をお伝えしております。特に日本語学習の指導体制について説明したり、支援ボランティア団体の照会を行ったり、就学する児童生徒の不安を少しでも軽減できるよう努めております。また、保護者が日本語をうまく話せない場合、日本語を話せる親族や友人、ボランティア等を伴って来庁することが多いため、手続や情報提供が滞ることは現在のところございません。　　次に、（３）の日本語の学習機会についてですが、近年、日本語が全く理解できない外国籍の児童生徒の就学希望がふえております。現在、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、小学校で35名、中学校で５名おり、日本語の学習機会を保障するため、県費の日本語指導員を小学校２校に、市費の日本語指導員を小学校３校、中学校１校に配置しております。カードや絵図、学習プリントといった日本語教材を用いて児童生徒の実態に合った日本語指導を行っております。また、外国籍の児童生徒の多い学校では、校内の適切な場所にポルトガル語やスペイン語で物の説明をするカードを張り、日常生活を通して日本語になれていけるような工夫がされております。市教育委員会といたしましては、外国籍や日本語が理解できない児童生徒の増加に備え、ボランティア団体との連携や日本語指導員の配置の工夫など児童生徒が不安なく学校に通うことができ、授業や学校生活を通して日本語を習得することができる環境づくりを今後も進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　福祉こども部長。　　　　　　　　〔永野和美福祉こども部長登壇〕 ◎永野和美福祉こども部長　大きな３、福祉こども行政、（１）外国籍の方の生活の相談窓口はあるか、（２）日本語や社会のルールを学ぶ場について、順次お答えいたします。　　初めに、（１）外国籍の方の生活の相談窓口はあるかについてお答えいたします。福祉こども部における主な相談窓口を申し上げますと、保育課には保育サービスに関する相談窓口である保育コンシェルジュがおり、こども未来課には子どもに関する相談ができる子育て世代包括支援センター及び家庭児童相談室がございます。また、福祉課では、障がいサービスに関することや生活困窮者の生活や仕事の関係、生活保護に関することなどさまざまな相談を受け付けております。　　それぞれの窓口では国籍に関係なく相談に応じておりますが、中には日本語が理解できない外国籍の方がいらっしゃることから、言葉による意思疎通が困難な場合は、通訳者同伴で来庁いただいたり、外国人総合相談センター埼玉の電話仲介通訳やインターネット上の翻訳機能などを活用しております。また、市職員の中には外国語で会話ができる職員もおりますので、必要な際には職員が通訳をし、さまざまなサービスのご案内をするとともに、必要な機関へつなぐことなどの対応をしております。　　次に、（２）日本語や社会のルールを学ぶ場についてにお答えいたします。法務省発表の平成29年12月末現在における在留外国人の人数によりますと、外国籍の方は256万1,848人、前年末に比べ17万9,026人の7.5％増となり、過去最高を更新し、日本の総人口に占める外国籍の方の割合も2.02％を占め、今後増加傾向にあると思われます。また、平成30年１月１日現在の埼玉県住民基本台帳年報の市町村別人口世帯数によりますと、埼玉県における外国籍の方は16万4,182人と県人口の2.23％を占めており、全国都道府県別でも東京都、愛知県、大阪府、神奈川県に次ぐ５番目に高い割合となっています。　　本市における外国籍の方は、平成30年１月１日現在、市人口の1.3％を占める1,565人で、40市中33番目と低い割合となっていましたが、平成30年９月１日現在では1,701人と増加傾向にあります。このような中、埼玉県ではラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されることから、外国人観光客が大きくふえることが見込まれ、県では外国人案内ボランティアを育成するなど外国人観光客の増加に柔軟に対応できる体制づくりが進められています。　　これまで国際交流の主要な目的は、外国人を歓迎して日本でのよい経験を本国に持ち帰ってもらうことでしたが、多文化共生は外国人も同じ地域の住民であるという視点に立って、同じ地域の構成員として互いに認め合い、対等の関係を築きながら、ともに地域づくりをしていくことであり、地域社会を支える主体として地域づくりに参画してもらうという考えが重要になってまいります。　　ご質問の本市における日本語や社会のルールを学ぶ場、いわゆる多文化共生に関する事業ですが、市ではホームページやごみの分け方などの多言語表記資料の作成、県作成の外国人生活ガイドの配布、埼玉県ワンナイトステイの受け入れあっせん、県主催「彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク」での情報交換などを行っております。このほか国際交流に関する市民活動団体の活動を支援することで、外国人の方との交流、日本語学習の支援、生活相談等に対応しております。今後、ますます外国籍の方の地域への参加機会の増加が見込まれることから、県や県国際交流協会、市民団体など関係機関との連携を深め、外国籍の方が安心して生活でき、地域社会に参画することができる環境づくりに努めてまいります。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　健康づくり部長。　　　　　　　　〔髙木啓一健康づくり部長登壇〕 ◎髙木啓一健康づくり部長　それでは、大きな３、福祉こども行政の（３）国民健康保険については、健康づくり部よりお答えいたします。　　平成24年の住民基本台帳法の改正に伴い、以前は国民健康保険に外国籍の方が加入するには、１年の在留期間を満たす必要がありましたが、90日以上の在留資格を持てば、原則的に加入が義務づけされることになりました。鴻巣市に住民登録をされている外国籍の方が国民健康保険に加入される場合は、加入手続の際に在留カードの在留期間、住所地記載欄の確認を行い、それに基づき被保険者証の有効期限の設定を行うほかは、一般の加入手続と変わりはありません。　　日本語が困難な場合は、友人や家族が通訳として同伴し、手続を行う場合が多く、また通訳がいない場合は、日本語のわかる申請者の知人と携帯電話を介して手続を行うなどにより、国保資格の取得、喪失手続を行っており、窓口でのトラブルなどは特にございません。　　ご質問の在留外国人の国民健康保険の不正請求につきましては、一部報道を受けて厚生労働省で在留外国人不適正事案の実態把握を行ったところ、ほぼ確認されなかったとされております。しかし、公費や被保険者全体の相互扶助により運営する国民健康保険制度において、偽装滞在により国民健康保険に加入して高額な医療サービスを受ける事例が存在することは不適切であることから、平成30年１月から12月までの間、在留外国人の不適正事案に関する通知制度の試行的運用が開始されたところでございます。これは法務省と連携し、外国人被保険者が偽装滞在している可能性が高いと考えられる場合には、市町村が当該外国人被保険者を所管の地方入国管理局へ通知し、入国管理局は必要に応じて在留資格を取り消し、その事実を市町村に情報提供する等の新たな仕組みを試行的に行うものであり、現在のところ、鴻巣市では該当する事案はありません。　　なお、出産育児一時金につきましては、平成29年度中の支給件数は全体で70件あり、そのうち外国籍の方への支給は６件となっております。高額療養費につきましては、外国籍の方を含む世帯への支給対象件数は延べ94件で、うち在留資格６カ月以内の世帯への支給対象は５件でした。また、医療費が高額になると見込まれる場合に、事前に申請することにより発行される限度額適用認定書及び限度額適用認定・標準負担額減額認定証の交付件数は、平成29年度末で約1,300件あり、うち外国籍の方への発行は９件ありました。いずれも国民健康保険の資格書類等の確認により、適正に処理を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　福祉こども部長。　　　　　　　　〔永野和美福祉こども部長登壇〕 ◎永野和美福祉こども部長　次に、（４）生活保護について、にお答えいたします。　　生活保護制度は、生活に困窮する国民に対して、その困窮の程度に応じて保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。外国人については、生活保護法第１条により法の適用対象となりませんが、昭和29年５月８日付、厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要な保護を行うこととされており、本市においても国の通知を踏まえるとともに、人道上の見地から外国人に対する生活保護を実施しております。　　鴻巣市では、平成30年７月現在、654世帯、845人に対して生活保護を実施しております。厚生労働省への報告によりますと、このうち外国籍の方は14世帯、19人おります。国籍別では、中国または台湾６人、韓国、朝鮮５人、ブラジル３人、ブラジル以外の中南米３人、フィリピン２人となっております。また、基本的には入国から３カ月以上滞在している定住者や日本人の配偶者のため、日常会話に問題のないレベルで日本語ができる方々でございます。　　福祉課では、生活に困窮する外国人の方が相談に来られたときは、日本人の方への対応と同様に懇切丁寧な対応を心がけるとともに、外国人の生活保護の世帯が自立した生活が送れるよう支援しております。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　坂本国広議員。 ◆14番（坂本国広議員）　一通りの答弁を伺いましたので、再質問いたします。　　大きな２番の（１）小中学校での外国籍の生徒児童数は、についてですが、日本国憲法は第26条第１項に全ての国民がひとしく教育を受ける権利を保障しており、第２項において全ての国民に対する教育を受けさせる義務が課されています。そもそものところなのですが、外国人の教育を受ける権利の根拠はどうなっているのか伺います。　　（２）親に対する学校情報の提供方法は、についてですが、鴻巣市においては不就学という問題はあるのでしょうか。あるとしたら、対応はどうしているのか伺います。　　大きな３、（２）日本語や社会のルールを学ぶ場についてですが、広島県安芸高田市では人口減少対策として外国人の移住を促進しています。全国の自治体では、人口減少対策の一つとして外国人に期待を寄せる動きが広がり始めています。日本人の人口が減る一方で、それらを補う形で海外から若い人たちが入ってきて、地方では外国人がいないと社会が回らない実態も出てきています。外国人を地域の一員として受け入れていこうという動きは、今後さらに広がるのではないかとの記事がありました。　　鴻巣市は、人口減少について現時点では他自治体に比較するとそれほど切実ではありませんが、ともに生きていくという共生の考え方について学んでいく必要があると思いますが、見解を伺います。　　また、今後も外国籍の方がふえていくと思われますが、現状での課題や今後の課題はどのようなものがあるか伺います。　　大きな３、（３）国民健康保険の加入についてですが、１年の在留期間から90日となったといういきさつはどのようなものだったのか伺います。　　（４）生活保護についてですが、外国籍の方でも困っている場合、生活保護が受けられるということで、現実的な制度運用だと思うのですが、保守的な立場の人にとっては国民に対する制度であり、外国人への適用について異義を唱える方もいます。国の通知と人道上の見地という理由がつけられ、説明されましたが、もう少し踏み込んでどう理解したらいいか、答弁があれば伺います。　　以上です。 ○野本恵司議長　答弁を求めます。　　学校教育部長。 ◎服部幸司学校教育部長　大きな２、学校教育行政、（１）の再質問についてお答えいたします。　　憲法及び教育基本法は、国民は、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うものとしていることから、普通教育を受けさせる義務は我が国の国籍を有する者に課されたものであり、外国籍の子どもには課せられないと解されます。しかしながら、国際人権規約等の規定を踏まえ、公立の小学校、中学校等では入学を希望する外国籍の子どもを無償で受け入れるなどの措置を講じており、これらの取り組みにより外国籍の子どもの教育を受ける権利を保障しております。　　続きまして、（２）の再質問についてお答えいたします。市教育委員会では、もともと鴻巣市に在住し、新入学を控える外国籍の子どもと、新たに転入してきた外国籍の子どもの保護者に就学案内を行っております。しかし、実際の就学はあくまで保護者の希望によるものであり、就学時健康診断を受診しない保護者から改めて入学を希望しない意思を聞き取ったり、転入手続と指定校通知を受けた後、一定の期間連絡がない場合は、不就学と判断し、学齢簿に記載しない処理をしております。　　なお、平成29年度、30年度の新入学については該当のケースはなく、転入につきましては１名のみ不就学を確認しております。そのような外国籍の子どもにつきましては、市内の小中学校に通わず、母国後のコミュニティーで学習したり、インターナショナルスクールに通ったりするケースもあると推察しております。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　総務部長。 ◎根岸孝行総務部長　それでは、大きな３の（２）の再質問につきましては、総務部よりお答えいたします。　　外国籍の方が抱える問題の現状といたしましては、さまざまな生活の場面で言語や文化、生活習慣の違いから地域住民と理解し合うことができず、地域の中で孤立化し、一緒に生活することが難しいという状況が発生するものと考えられます。とりわけ言葉の違いが大きな課題であり、日本語が理解できないことにより、日本人と同様の行政サービスを受けるまでに困難な状況にあるのではないか、また文化や習慣の違いから、医療、子育て、教育、介護、労働などの分野において、十分な意思の疎通が図れず、行政サービスの手続等の面で課題が生じるものと認識をしております。　　このような課題がある中で、多文化共生を進めていくためには、まずは行政サービスを行う市職員が研修等を通じて外国籍の方が置かれている状況を把握し、外国籍の方の立場に立って業務を行うことが必要であると考えております。その上で外国籍の方が地域住民の一員として認知され、積極的に地域づくりに参画できるように日本人の意識啓発を進めるとともに、外国籍の方も地域住民としての自覚を促すことが重要になると考えております。　　以上です。 ○野本恵司議長　健康づくり部長。 ◎髙木啓一健康づくり部長　それでは、（３）国民健康保険についての再質問についてお答えいたします。　　地域保健を担う国民健康保険は、社会保険などの被用者保険加入者を除き当該区域内に住所を有する者を被保険者としております。従前の外国人の適用につきましては、旅行者等の短期滞在者など日本に適法に１年以上滞在すると認められないものは、適用の対象から除かれておりました。平成24年７月９日に施行された住民基本台帳法の改正によりまして、外国人住民の利便性の増進及び市町村の行政の合理化を目的として外国人登録法を廃止し、適法に３カ月を超えて在留する等の外国人であって、住所を有する者は住民基本台帳制度の適用対象に加えることとされたというものでございます。　　これに伴いまして、国民健康保険の適用基準も変更されました。原則として出入国管理法及び難民認定保護の規定による在留資格を持って日本に在留する者及び公用技能実習等の在留資格を有する者であって、在留カード等により３カ月以上滞在すると認められる者は、社会保険などの被用者保険加入者を除き国民健康保険の適用対象とされたというものでございます。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　福祉こども部長。 ◎永野和美福祉こども部長　では、（４）の生活保護についての再質問にお答えいたします。　　外国人への生活保護の取り扱いについては、昭和29年の国の通知において特別永住者のほか、在留資格を有している者のうち永住者や日本人の配偶者などに限り、日本人に準じて必要と認める保護を行うこととされております。この取り扱いは、当分の間の措置とのことでしたが、国の通知が出されてから60年が経過した現在でも変更はされておりません。このことから日本人と同様に、日本国内で活動できる方である永住者や定住者の在留資格を有し、適法に日本に滞在する外国人の方については、人道上の観点から生活保護を日本人に準じて行うものです。　　以上でございます。 ○野本恵司議長　坂本国広議員。 ◆14番（坂本国広議員）　大きな３、（２）について再々質問いたします。　　外国籍の方に対する対応について、関係各課での課題の共有や認識の共有が必要と思われますが、どのように考えるか伺います。 ○野本恵司議長　総務部長。 ◎根岸孝行総務部長　それでは、大きな３の（２）の再々質問にお答えいたします。　　庁内各課との横断的な連携体制でございますが、多文化共生施策や外国籍の方を取り巻く問題は幅広く多岐にわたりますことから、全庁的に情報交換を進め、また必要に応じて各課と個別の連携を図り、さまざまな課題に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後ますます重要な課題となるものと認識しておりますので、多文化共生事業の推進につきましては、先進地の事例研究や埼玉県国際課の協力を得ながら、取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○野本恵司議長　以上で坂本国広議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分）　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○川崎葉子副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○川崎葉子副議長　続いて、潮田幸子議員の質問を許します。　　潮田幸子議員。　　　　　　　　〔21番　潮田幸子議員登壇〕 ◆21番（潮田幸子議員）　議席番号21番、公明党、潮田幸子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問を行わせていただきます。　　大きな１番、学校教育行政、（１）ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）についてであります。エスディージーズ、持続可能な開発目標との言葉は多く耳にするようになりました。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成されていますが、その中でも４番目に掲げられた教育分野であるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）について今回は取り上げたいと思います。　　ＥＳＤは、エデュケーション・フォー・サスティナブル・デベロップメントの略であります。現在、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といったさまざまな地球規模の課題があります。ＥＳＤとは、地球に存在する人間を含めた命ある生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、これらの課題をみずからの問題として捉え、自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を想像していくことを目指す学習や活動であります。　　文部科学省では、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であると定義しています。ＥＳＤが提唱されて10年以上が経過しました。しかし、学校現場に浸透していないという現状があります。そこで本市の教育におけるＥＳＤについて、以下３点伺います。　　ア、ＥＳＤについて、本市はどのように捉えているかであります。ＥＳＤは、地球上で起きているさまざまな問題が、遠い世界で起きているのではなく、自分の生活に関係していることを意識づけることに力点を置いています。子どもたちが学校で学ぶ国語、算数、理科、社会等の勉強が、実は地球規模の持続可能性にかかわり、地域社会の問題にもつながっていると意識することにより、環境への思いやり、人への思いやり、そして社会への思いやりを持ち、主体的に行動する力を育むことにつながります。本市においては、ＥＳＤをどのように捉えているのか伺います。　　イ、新学習指導要領で示された持続可能な社会のつくり手の育成という課題解決を次期鴻巣市教育基本計画にどのように位置づける考えかについてであります。昨年、学習指導要領が改訂され、小学校では平成32年、中学校では平成33年から全面実施となります。ＥＳＤの理念は、学習指導要領改訂の根幹に据えられ、さらに主体的、対話的で深い学びの実現に向けた事業改善についても示されております。子どもが身近な小さな事象に出会ったときに気づき、なぜだろうと驚きと疑問を持ち、問題意識を持つきっかけを投げかける子どもの学びに火をつける学習が、「自分から学びたい」に結びついていきます。　　本市の教育基本計画の期間は平成27年から平成31年までであり、今、次期教育基本計画の策定に向け動き始めていると思いますが、本市において持続可能な社会のつくり手の育成という課題解決を次期鴻巣市教育基本計画にどのように位置づける考えか伺います。　　ウ、ＥＳＤカレンダーの視点に対する考えは、であります。先日、ＥＳＤ教育を実践し、第１回ジャパンＳＤＧｓアワード特別賞を受賞した江東区立八名川小学校の手島前校長先生のお話をお聞きしました。全ての教科・領域の学習を環境、多文化理解、人権、学習スキルという視点から、統合的、横断的につなぐＥＳＤカレンダーを作成し、教科のつながりを意識し、どの教科でも共通した学習過程で指導できるように工夫をされています。各教科で学ぶ内容は従来のままであっても、それを関連づけることで地域や関連機関と連携し、子どもたちが主体的で対話的な学びをする学習指導方法となっています。ＥＳＤカレンダーの視点に対する本市の考えを伺います。　　（２）がん教育の推進についてであります。先日、国民的人気漫画作家の方が、53歳で乳がんで亡くなられたとのニュースがありました。日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなると言われ、死因の第１位であります。早期発見、早期治療が叫ばれますが、検診受診率は欧米の８割に比べまだまだ低い状況にあり、対策が求められています。健康や命の大切さは、子どものころから教育することが重要であります。がん教育については、公明党としても川崎副議長が再三質問をしてまいりました。一歩前進への願いを込めて、本市のがん教育推進について伺います。　　ア、本市のがん罹患の状況とがん検診等予防普及啓発の取り組みについてであります。今までもがん対策については、繰り返し私も議会で取り上げてまいりました。休日検診や乳がん個別検診導入、またコール・リコールなど近隣市に比べても本市の受診環境は進んでいると認識しています。しかし、それでも受診率は伸び悩み傾向にあるように思います。本市のがん罹患の状況とがん検診等予防普及啓発の取り組みについて伺います。　　イ、文部科学省で示されたがん教育の推進に対する本市の取り組みについてであります。文部科学省においても、がん教育総合支援事業が掲げられています。がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解の深化を図り、新学習指導要領に対応したがん教育の充実を促すとし、学習指導要領移行期間中に対応を検討する必要があるとしております。これらを踏まえ、文部科学省で示されたがん教育の推進に対する本市の取り組みについて伺います。　　ウ、がん体験者による命の授業を小中学校において実施できないかであります。子どもが安心して勉強に取り組む環境として、親が健康でいることは大変に大きいです。がんは若年化の傾向にあり、小中学校に通う子どもたちの親世代が40代、50代のがん罹患のリスクが高い世代であります。特に乳がんは、子どもたちが小学生、中学生の時期に重なります。学校でがん予防を含めた正しい知識を学び、将来にわたって自身の健康を考えると同時に、家に帰って「お父さん、お母さん、がん検診受けてよね」と促す効果は非常に大きいと考えます。　　教師のがんに関する知識が不十分であることが課題となります。第３期がん対策推進基本計画では、地域の実情に応じた外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めるとあります。熊谷市では、くまがやピンクリボンの会が市内全小中学校で命の授業を行っています。子どもたちに自分の命の大切さを伝えると同時に、友達や家族や将来のパートナーの健康や命にも気遣うことのできる心を育てるすばらしい授業であります。本市においてがん体験者による命の授業を小中学校において実施できないか、見解を伺います。　　大きな２番、健康づくり行政、（１）子どもの可能性を開くスポーツ活動に対し支援強化することについてであります。2020東京オリンピック・パラリンピックを目前にし、スポーツへの関心が高まっております。この夏、高校野球では、準優勝まで勝ち進んだ金足農業高校へ選手や応援団の滞在費不足に対し１億9,000万円を超える寄附金が集まり、スポーツ応援へも熱い関心が寄せられました。本市においても、８月に行われました全日本バレーボール小学生大会で、鴻巣南ＪＶＣが全国大会出場とのうれしいニュースがありました。全国大会まで勝ち進むにはどれほど頑張ったことか、その健闘を心からたたえたいと思います。夢いっぱい、希望あふれる未来の宝の子どもたちが、スポーツを楽しみ、限界に挑戦しながら一生懸命努力する姿は、大人たちにも元気と希望をもたらします。頑張る子どもたちに市としてエールを送る意味を含め、子どもの可能性を開くスポーツ活動に対し、支援強化することについて本市の考えを伺います。　　ア、全国大会出場状況。本市の市民が各種スポーツで全国大会に出場している状況について伺います。　　イ、全国大会出場に対する奨励金、補助金の交付状況についてであります。本市では、各種スポーツの関東大会以上に出場する選手の励みや出場意欲の向上につなげて競技スポーツの振興を図るとして、大会出場補助金やスポーツ少年団奨励金がありますが、そうした全国大会出場の奨励金、補助金の交付状況を伺います。　　ウ、スポーツ少年団等の子どもたちのスポーツ活動支援を強化する考えは、であります。中学生の部活で全国大会では交通費、宿泊費、ユニフォーム等予算の範囲で負担金が支出されますが、スポーツ少年団奨励金は、個人の場合は１人１万円、団体には人数が何人であっても１団体２万円であります。今回の全日本バレーボール小学生全国大会は、選手村が指定されおり、１人当たり約４万円の費用となったとのことでありました。チームは９人なので、分配すると１人当たりの奨励金は2,000円になります。子どものスポーツ活動であれば、親は何としてもお金を工面しますが、子どもが数人いれば、それはそれぞれにお金がかかり、経済的に非常に大変との声をいただきました。子どもたちの活躍の舞台を広げ、励まし、応援するために全国大会出場奨励金の増額等、スポーツ少年団等の子どもたちのスポーツ活動支援を強化する考えについて伺います。　　大きな３番、福祉こども行政、（１）児童虐待防止の取り組みについてであります。児童虐待に関する痛ましいニュースが続いております。目黒区での５歳の女の子の虐待死事件は涙がとまりません。昨年、全国の児童相談所が対応した件数は、過去最多の13万3,778件、５年前と比べると倍増しており、そのうち育児放棄は２万6,818件、また2016年度に虐待で死亡したと確認された18歳未満の子どもは77人であります。　　本年７月20日、児童虐待防止の緊急総合対策が国で決定いたしました。厚生労働省は来年度から子どもの虐待通報相談を24時間受け付け対応する全国共通ダイヤル189、いち早くでありますが、その通話料が無料になるとの方針を明示しております。国や県がどんなに整備を進めても、子どもたちや保護者に直接かかわるのは市であります。本市における実態及び今後の児童虐待防止の取り組みについて伺います。　　ア、児童虐待の現状とその対応、本市でも５年前には生後１カ月の赤ちゃんが両親による虐待の末に亡くなるという事件報道がありました。本市においても児童虐待は例外ではないと思います。現在の通報件数、実際に対応を必要とした件数及びそれに対する対応など、現状を伺います。　　イ、乳幼児健診未受診、保育園、幼稚園の登園状況、学校登校状況など虐待リスクがある子どもの情報共有は、庁内においてどのように図られているかについてであります。虐待リスクのある子どもの情報共有が、虐待防止には不可欠であります。乳幼児健診の記録、住民票の転入出、家庭訪問の記録、子どもと保護者の心身の健康状況、親が暴力を振るう傾向や家庭の事情に踏み込んだ個人情報も必要となります。プライバシーを保護しつつ、各部局の情報を持ち寄り共有することで、子どもの安全確認や状況を把握することができます。乳幼児健診を受けていない実態はあるのか、保育園、幼稚園、学校に通っていなかったりなど、虐待リスクのある子どもの状況と、その情報共有は、庁内においてどのように図られているのか伺います。　　ウ、関係機関とのさらなる情報共有をどう図るか。庁内での連携に加え重要なのは、児童相談所や医療機関、警察等関係各機関との連携であります。虐待死の３割が３歳以下との実態から、妊娠期からの支援も重要であります。未成年の望まない妊娠や精神的なリスクを抱えた出産であれば、産婦人科との連携であり、産後ケアのあり方も重要であります。また、身体的虐待発見では、小児科との連携、民生委員さんとの情報も重要であります。児童相談所は県が設置をしており、転居前後での情報共有は迅速に行われなければ子どもの安全を図ることができません。関係機関とのさらなる情報共有をどう図るか伺います。　　以上で壇上における質問といたします。 ○川崎葉子副議長　順次答弁を求めます。　　学校教育部副部長。　　　　　　　　〔野本昌宏学校教育部副部長登壇〕 ◎野本昌宏学校教育部副部長　大きな１、学校教育行政、（１）ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）についてのアからウについて順次お答えいたします。　　まず初めに、ア、ＥＳＤについての本市はどのように捉えているかについてお答えいたします。ＥＳＤの推進を担っているユネスコ国内委員会によれば、ＥＳＤは現代社会の環境、人権、平和、開発といった問題を自分の問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまり持続可能な社会のつくり手を育む教育であるとされています。　　議員ご指摘のとおり、持続可能な社会を創造していくことを目指すＥＳＤの視点に立った学習は、地域社会の問題にもつながっていると意識することにより、環境への思いやり、人への思いやり、そして社会の思いやりを持ち、主体的に行動する力を育むことにもつながるものと捉えております。　　本市において、ＥＳＤを学校課題等で取り組んでいる学校はございません。しかしながら、ＥＳＤを推進するユネスコスクール公式ホームページにも、教育基本法と学習指導要領に基づく教育を実施することにより、ＥＳＤの考え方に沿った教育を行うことができますとされており、現行の学習指導要領の中にも持続可能な社会を形成するための視点が盛り込まれており、学習指導要領に基づく教育を実施することにより、ＥＳＤの考え方に沿った教育を行うことができると認識をしております。　　続きまして、イ、新学習指導要領で示された持続可能な社会のつくり手の育成という課題解決を次期鴻巣市教育基本計画にどのように位置づける考えかについてお答えいたします。新学習指導要領では、前文におきまして「これからの学校には一人一人の児童が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、さまざまな社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められる」と述べられております。社会に開かれた教育課程と言われますが、新学習指導要領のもとではよりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有し、教育課程を通して社会と連携していくことが一層求められており、学校教育における持続可能な社会のつくり手の育成というＥＳＤの考え方は重要であると認識しております。　　鴻巣市教育振興基本計画につきましては、現在の計画の最終年度は平成31年度であり、次期計画については平成31年度に策定する予定でございます。地方公共団体の教育振興基本計画は、国の教育振興基本計画等を参酌し、定めるよう努めなければならないとされております。今年６月15日に閣議決定された国の教育振興基本計画では、平成30年度から平成34年度までの５年間を計画年度としておりますが、ＥＳＤについての記述がございます。現在の本市の教育振興基本計画にはございませんので、今後決定される埼玉県の教育振興基本計画を注視しながら、次期の改定に向けて、その考え方がどのように反映できるか調査研究してまいります。　　続きまして、ＥＳＤカレンダーの視点に対する考えは、についてお答えいたします。ＥＳＤを推進するユネスコスクールである江東区立八名川小学校が作成したＥＳＤカレンダーは、環境の教育、国際理解、人権・命の教育、学習スキルの４つのグループが、各教科の学習単元間でどう関連づくかを視覚的に整理しております。これは、これからの時代に求められる資質、能力を育成するために教科横断的に何を、どの教科や単元で学ぶのか、そこでどのような能力を身につけるかを明らかにしていることから、カリキュラムアレンジメントの観点からも有用であると認識しています。市教育委員会といたしましても先行的に取り組んでいる各校のカレンダー等を参考に、各校の教育課程編成における活用について調査研究してまいります。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　健康づくり部副部長。　　　　　　　　〔細野兼弘健康づくり部副部長登壇〕 ◎細野兼弘健康づくり部副部長　大きな１、学校教育行政についての（２）がん教育の推進についてのアにつきましては、健康づくり部よりお答えをいたします。　　がんの罹患状況は、「埼玉県のがん2014」で最新情報が報告されており、2014年に埼玉県においては男性２万4,607件、女性１万6,600件の合計４万1,207件が新たにがんと診断をされました。本市のがんに関する統計では、2016年にがんで亡くなった方は男性164人、女性117人の合計281人でございました。罹患状況につきましては、男性385件、女性294件の合計679件が新たにがんと診断されております。男性で最も多いがんの発生部位は胃で82件、２番目に多いのが大腸で55件、続いて前立腺52件、肺48件、肝臓及び肝内胆管が16件となっております。女性では乳房が最も多く83件、２番目に多いのが大腸で40件、続いて胃27件、子宮25件、肺22件の順となっております。　　次に、がん検診等予防普及啓発の取り組みについてでございますが、がんの早期発見、早期治療を目的として各種がん検診を実施しております。個別で実施している大腸がん、前立腺がん、子宮がん、個別乳がん検診は鴻巣市医師会に委託し、集団で実施している胃がん、肺がん、乳がん検診は検診機関に委託しております。がん検診の周知啓発につきましては、個別検診対象者全員に受診券はがきを送付しているほか、市ホームページや「広報こうのすかがやき」、ポスター、チラシなどで検診のご案内をしております。また、20歳の女性に子宮がん検診無料クーポン券、40歳の女性に乳がん検診無料クーポン券の送付を、61歳、62歳の市民を対象に胃がん、肺がん受診勧奨はがきの送付を行い、がん予防の啓発と受診券勧奨を行っております。その他、かかりつけ医からがん検診未受診者に対し受診勧奨をしていただくために、パンフレットを作成し配布するほか、成人式を迎える20歳の市民に対し、チラシを配布し、がん検診の普及啓発を行うなど、受診率向上に努めております。　　また、がんの予防普及啓発につきましては、平成22年度から29年度まで胃がん、肺がん、乳がん、子宮がんの予防と受診勧奨を目的とし、がん予防教室を実施してまいりました。今年度は、新たな試みとして市民が多く訪れる図書館と連携し、がんのテーマ展示を実施することといたしました。９月のがん制圧月間に合わせ、８月24日から９月26日まで、鴻巣市立中央図書館のテーマ展示コーナーに、がんに関するさまざまな書籍を展示しているほか、がん検診やがん予防に関するリーフレットを掲示するなどし、多くの皆様にがんに関心を持っていただけるよう努めているところでございます。　　以上です。 ○川崎葉子副議長　学校教育部副部長。　　　　　　　　〔野本昌宏学校教育部副部長登壇〕 ◎野本昌宏学校教育部副部長　大きな１、（２）がん教育の推進について、イとウにつきまして順次お答えいたします。　　初めに、イ、文部科学省で示された「がん教育の推進」に対する本市の取り組みについてお答えいたします。「がん教育の推進」に対する本市の取り組みとして、平成28年11月29日に鴻巣南小学校において文部科学省の委託事業であるがんの教育総合支援事業の一環として開催された埼玉県がん教育授業研究会がございます。小学校における実施は、この鴻巣南小学校が県内で初めてでございます。本授業研究会に向けて鴻巣南小学校では、校内研修におけるがん教育講演会、２回の授業研究会、職員全体での研修会など県教育委員会、市教育委員会による指導、助言を受けながら、学校全体で小学校段階におけるがん教育の望ましいあり方について研究を深めていきました。　　当日は、小学校６年生30名を対象に研究授業が行われ、県内各地から参加した86名という多くの教育関係者に研究成果を示しました。この取り組みを通して、がんについて正しく理解する、健康と命の大切さについて主体的に考えるという狙いを押さえつつ、発達段階に応じたがん教育を実施することで、児童生徒ががんを自分事として捉え、今を一生懸命に生きることの大切さに気づくきっかけとなることが示唆されました。この授業研究会の成果を踏まえ、小学校では体育科の保健領域「病気の予防」中学校では保健体育科の保健分野「健康な生活と疾病の予防」を中心に、各学校において狙いを押さえたがん教育が展開されるよう市教育委員会として引き続き学校訪問などの機会を活用して指導してまいります。　　続きまして、ウ、がん体験者による命の授業を小中学校において実施できないかについてお答えいたします。がん体験者をゲストティーチャーに迎え、児童生徒に直接話をしてもらうことの教育的意義や重要性については認識しており、先ほどの鴻巣南小学校での授業研究会においても、その有効性は示唆されております。一方で、それぞれの学校における教育課題や次期学習指導要領への対応が各校では喫緊の課題となっているところでございます。現在、健康づくり課で行っている「命の授業ＳＯＳの出し方教室」のあり方について協議する中で、鴻巣南小学校の成果も踏まえながら、議員ご提案のがん体験者による命の授業の実施について調査研究してまいります。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　健康づくり部副部長。　　　　　　　　〔細野兼弘健康づくり部副部長登壇〕 ◎細野兼弘健康づくり部副部長　大きな２、健康づくり行政の（１）子どもの可能性を開くスポーツ活動に対し支援強化することについてのアからウについて順次お答えをいたします。　　初めに、ア、全国大会出場状況についてでございますが、スポーツ関係団体などからの情報をもとに市が把握している過去３年間の鴻巣市民の全国大会以上の大会への出場実績でございますが、平成27年度は団体３団体、個人は国際大会３名を含み23名、平成28年度は団体１団体、個人は国際大会２名を含み27名、昨年度は団体２団体、個人は国際大会３名を含み26名となっております。　　次に、イ、全国大会出場に対する奨励金、補助金の交付状況についてでございますが、現在、市では、関東大会以上の大会に出場した場合には、申請により鴻巣市スポーツ大会出場補助金の交付を行っております。また、鴻巣市体育協会に所属する個人及び団体については、体育協会から鴻巣市体育協会スポーツ大会出場奨励金が、鴻巣市スポーツ少年団に所属する個人及び団体については、スポーツ少年団から鴻巣市スポーツ少年団スポーツ大会出場奨励金が交付されることとなっており、それぞれの交付金額は同条件、同額となっております。なお、これらの補助金、奨励金は、重複して受領することはできません。　　過去３年間の交付実績ですが、鴻巣市スポーツ大会出場補助金として平成27年度は個人８名、平成28年度は団体１団体、個人11名、昨年度は団体１団体、個人18名の方に鴻巣市から交付いたしました。また、鴻巣市体育協会スポーツ大会出場奨励金は、平成27年度は団体３団体、個人13名、平成28年度は個人12名、昨年度は団体１団体、個人８名でございました。鴻巣市スポーツ少年団スポーツ大会出場奨励金は、平成27年度は個人２名、平成28年度は個人４名であり、昨年度は交付実績がございませんでした。　　次に、ウ、スポーツ少年団等の子どもたちのスポーツ活動支援を強化する考えは、についてでございますが、ご質問の中で比較をされている中学校部活動全国大会は、学校教育の一環として開催される教育活動の一部ですので、スポーツ少年団の協議団体が主催する大会とは異なるものであることはご理解をいただきたいと存じます。市、体育協会、スポーツ少年団から交付される補助金、奨励金は、出場される個人や団体に対してお祝いの意味から交付されるものであり、かかる経費の一部を負担するという意味のものではありません。近隣市町の状況も調査をいたしましたが、いずれも本市とほぼ同等の額を交付しているとのことでございました。　　平成30年８月末現在、本市のスポーツ少年団には46の単位団に1,036名の子どもたちが登録をしており、地域の指導者や育成会によりたくさんの子どもたちがスポーツ活動に取り組んでおります。鴻巣市スポーツ少年団は、子どもたちがスポーツ活動に親しみ継続した活動に取り組む上で重要な役割を果たしていることから、市といたしましても従来より団員の加入促進、指導者、母集団及びリーダーの育成と組織化等の支援やスポーツ少年団運営に対して、毎年補助金を交付しております。子どもたちが生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう、日々のスポーツ活動を支えることがスポーツ少年団本来の姿であることから、今後ともスポーツ少年団活動のより一層の活性化が図られるよう支援をしてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　福祉こども部副部長。　　　　　　　　〔田口千恵子福祉こども部副部長登壇〕 ◎田口千恵子福祉こども部副部長　大きな３、福祉こども行政、（１）児童虐待防止の取り組みについてのア、イ、ウについて順次お答えいたします。　　初めに、ア、児童虐待の現状と、その対応でございますが、鴻巣市を含む８市町を管轄する埼玉県中央児童相談所における平成29年度の児童虐待相談対応件数は1,377件で、平成28年度と比べ105件増加しております。一方、本市での児童虐待相談対応件数は、埼玉県中央児童相談所からの照会を含めた数値ですが、平成29年度が80件、平成28年度では116件であり、36件減少している状況でございます。　　虐待種別では、言葉による脅迫、拒否的な態度、また子どもの面前での夫婦間の暴力など、全国的に増加している心理的虐待が最も多く44件で、次いで身体的虐待が19件となっております。平成30年度では、７月31日現在46件で、その内訳は心理的虐待が33件、ネグレクトが８件、身体的虐待が５件でございます。　　このような状況の中、児童虐待が発生した場合、あるいは疑われる場合は、子どもの安全を確保するための迅速な対応が求められます。児童虐待に関する通告があった場合には、その事案全てに対応しており、通告者、また通告の内容に応じて、小中学校や保育所等の児童が所属している機関での状況、健康診査の受診状況等を確認し、子どもの安全を第一に考え、まずは家庭訪問などにより子どもの安否を確認し、家族との話し合いを進めております。また、子どもが危険な状況であると推察される場合には、埼玉県中央児童相談所や鴻巣警察署と連携するなど対応しているところでございます。　　次に、イ、乳幼児健診未受診、保育園、幼稚園の登園状況、学校登校状況など、虐待リスクのある子どもの情報共有は庁内においてどのように図られているかでございますが、本市では虐待を受けている子どもを初めとする支援対象児童の早期発見、適切な支援や保護、情報共有、また虐待への共通認識を図るため、庁内関係部署はもとより、児童福祉、保健医療、教育、警察、消防、人権擁護関係等の機関により構成されている鴻巣市要保護児童対策地域協議会を組織しており、その調整機関としてこども未来課が事務局となっております。　　議員ご質問にありますとおり、虐待防止には虐待リスクのある支援対象児童に関する情報を共有することが不可欠でございます。乳幼児健診の受診状況、保育所等への登園状況、小中学校の登校状況等の情報は非常に重要なものであると認識しており、支援対象児童が通う保育所や小中学校から定期的に情報をいただくとともに、保育所や学校のみならず、乳幼児健診の受診状況や放課後児童クラブでの状況などを含め、情報共有に努めております。さらに、急を要する場合におきましては、その都度確認し、関係機関と連携し対応しているところでございます。　　次に、ウ、関係機関とのさらなる情報共有をどう図るかでございますが、先ほど申し上げました鴻巣市要保護児童対策地域協議会では、虐待を受けている子どもや、その家族に直接携わる庁内各部署の担当者を初め、埼玉県中央児童相談所、鴻巣警察署、鴻巣保健所の担当者、主任児童委員で構成される実務者会議を月１回開催し、支援対象児童の情報を共有するとともに、支援方策を協議、検討しているところでございます。　　また、本市では、平成29年度から子育て世代包括支援センター、母子健康包括支援センターを設置し、妊娠期からのかかわりを強化し、特に支援が必要な場合には支援プランを作成し、保健師、助産師、家庭児童相談員、保育コンシェルジュなどがかかわりながら支援に努めております。その中で虐待が疑われる場合には、鴻巣市要保護児童対策地域協議会への実務者会議へも報告し、情報共有を図っているところでございます。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　それぞれに答弁いただきましたので、再質問していきたいと思います。　　最初の大きな１番、学校教育行政、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）についてのところのイのところでお伺いしたいと思います。先ほどの答弁では、学校教育における持続可能な社会の担い手の育成という部分、ＥＳＤの考えは重要であると認識しているというふうにありました。６月15日に閣議決定をされた国の第３期教育振興基本計画にも、また県のほうのがこれからというふうにおっしゃっていましたけれども、これ９月11日に一応パブコメという形で県のホームページには載っておりました。第３期埼玉県教育振興基本計画（案）にも持続可能な開発のための教育の推進ということをしっかり明記をされております。　　今までと勉強する内容が変わるわけではなく、教科書が変わるわけでもなく、だけれども、子どもたちとのかかわり方の視点や学び方を変えることで、持続可能な社会のつくり手の育成へとつながるものであります。もちろん教師力も問われるものであります。しかし、教師の側がほんの少し意識改革、視点を変えることで、子どもたちの学びの意識が、意欲が大きく変わってまいります。国及び県の方針に対しての本市の見解を伺いたいと思います。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　学校教育部副部長。 ◎野本昌宏学校教育部副部長　大きな１、学校教育行政、（１）ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）についてのイの再質問にお答えいたします。　　先ごろ示されました第３期埼玉県教育振興基本計画（案）によれば、目標１、確かな学力の育成の施策３、伝統文化を尊重し、グローバル化に対応する教育の推進に持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの推進の記述があり、目標４、自立する力の育成の施策12、主体的に社会の形成に参画する力の育成において、持続可能な社会の担い手を育成するため、環境問題や資源、エネルギー問題についての学習の充実が求められますとの記述がございます。これらの記述は、現行の県の教育振興基本計画にはないものです。国の教育振興基本計画の記述とあわせまして、持続可能な社会のつくり手の育成が求められているものと認識しております。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　ＥＳＤの重要性は認識をしている。市教育委員会としても理解をしているということはわかりました。ただ、知っているというのと、これからそれを取り入れるというのは少し違うかなというふうに思っております。文部科学省のホームページにも、ＥＳＤの推進の手引も詳細に掲載をされております。しかし、教育に関すること、特に書類上の理解とか知識で心が伝わるものではないというふうに思います。今後、ＥＳＤについて鴻巣市教育委員会として、まずは教員たちの意識改革から勉強の機会を設けるなど、積極的な取り組みを望むものでありますけれども、この次期鴻巣市教育基本計画は、鴻巣の未来の子どもたちの基本となる教育の基本であります。教育長のお考えを伺いたいと思います。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　教育長。 ◎武藤宣夫教育長　それでは、１、学校教育行政の（１）ＥＳＤに関しまして、再々質問についてお答えいたします。　　本市の教育振興計画につきましては、今後策定していく予定ですが、実際の教育活動は各学校現場で計画され、実施されることになります。本市の次期教育振興基本計画に基づき、新たに推進していく取り組みにつきましては、各学校で適切に実践されるよう校長会議等での周知のみならず、教職員に対する研修などの計画実施も必要になると考えております。次期教育振興基本計画の策定の過程におきまして、研修の計画等につきまして取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○川崎葉子副議長　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　では、（２）のほうのアで、また再質問したいと思います。先ほど答弁でありました図書館の展示コーナー、がんを知る展示コーナー見てまいりました。また、今、答弁でも一生懸命鴻巣市として取り組んでいるということは理解をしております。がんになることは男性でも女性でもつらいです。でも、特に女性、そして特にお母さんががんになって患っていると、子どもたち、本当につらい思いをいたしますし、子どもの心の影響は大変に大きいです。お母さんが病気だと、子どもにとっては心がやっぱり不安定になります。勉強にも集中ができなくなります。　　先日、がんの専門医の方とお話をする中で、特に子どもたちを育てているお母さんががんになったときの対応というのは、もう本当に大変というのは、子どもたちの心が心配だというお話もいただきました。乳がん、子宮がんにかかりやすい40代、50代の女性の意識改革、これをしていくのにはどうしたらよいかという話をする中で、子どもたちからお母さんに問いかけをしていく、子どもたちのほうから「お母さん、健康大丈夫、がんとか大丈夫」というふうに聞いていくというのも大事だというお話がありました。これについて市としてはどのように考えるか、伺いたいと思います。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　健康づくり部副部長。 ◎細野兼弘健康づくり部副部長　それでは、大きな１、（２）のアの再質問について、健康づくり部よりお答えいたします。　　がんの早期発見のためには、さまざまな機会を捉えてがん検診の受診勧奨を行うことが重要ですが、ご質問のありました、お子さんから保護者に向けての問いかけも効果的であると考えております。今後、教育委員会との連携の中で保護者への受診勧奨ができるかどうか検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　その意味でも、次、イとウのほうにかかわってくるものになるのですけれども、イのところで先ほど答弁にありました28年の南小学校で行われた授業を見てまいりました。私ども公明党４人で視察に行かせていただきました。すばらしい授業でありましたけれども、やはりそのための準備というのは、学校側は物すごく大変だろうなというふうに思いました。実際、それが大変だったからかどうかわからないですけれども、平成29年度、また30年度は本市としては行われていないのではないかと思います。南小学校での命の授業を行った側のご苦労とか、率直な部分をお聞きしたいと思います。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　学校教育部副部長。 ◎野本昌宏学校教育部副部長　１の（２）、イの再質問についてお答えいたします。　　がん教育の授業終了後、授業を行ったり授業づくりにかかわったりした教職員から、がん経験者の外部指導者の活用は効果的であった。命の大切さ、ともに生きるを目標とした授業は、小学校段階に適していると感じたなどのがん教育の成果を認める声が聞かれました。　　一方で、教師自身ががんに関する詳しい知識を身につける必要があり、その時間の確保が課題である。がん患者との共生についての指導の実践例が少ない。死という重いテーマにかかわるため、児童の生い立ちや家庭環境へ十分に配慮しなければならない等の課題点も挙げられました。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　今までのアとイのことも全部含めまして、含んだところでまた再質問したいと思いますけれども、がん教育において命の授業導入については、今までも川崎副議長、何度も質問をしてまいりました。今に至るまでいろいろ聞いて、調査とか研究とかしていただいたと思うのですけれども、どういったことを研究してきたのか伺いたいと思います。　　また、来年度の文部科学省概算要求の書類のほうを見ますと、学校保健推進事業、がん教育総合支援事業として新学習指導要領等に対応したがん教育の取り組みを推進するため、全国でのがん教育の実施状況を踏まえ、それぞれの地域の実情に応じた取り組みを支援するとともに、先進事例の普及啓発を図るとしているのです。先ほどの答弁の調査研究ということは、実際に熊谷とか行田とか、今年度から深谷も行うというふうに聞いております。外部の方に委託をする。準備のほうが、やっぱり教師自身のがんへの知識のための勉強とかというのが非常に大変なことでございますので、外部でこれを進めているところに委託をするというのは、ある意味でそれを専門にというか、やってくださっている団体、そこに委託をして子どもたちにストレートに語りかけていただくというのは必要かと思います。そういった教育委員会から、今、既にやっているところの授業を視察に行くといった具体的な調査研究が行われると理解をしてよいのか伺いたいと思います。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　学校教育部副部長。 ◎野本昌宏学校教育部副部長　大きな１、（２）、ウの再質問についてお答えいたします。　　がん教育の実施につきましては、鴻巣南小学校の授業の成果を踏まえつつ、小学校の体育科、中学校の保健体育科の授業、応援教室等の講演会等において、がんに対する正しい基礎的知識の習得だけでなく、命の大切さに気づき、ともに生きる社会づくりを目指す態度を育成できるよう、学校訪問等の機会を通して各学校に指導、助言をしているところでございます。　　また、がん教育にかかわる事業研究会や指導者研修会等に指導主事が参加し、国や県の最新の動向の把握や他市町との情報交換を行うとともに、各小中学校にも積極的な参加を呼びかけております。少しずつ学校現場におけるがん教育に対する意識も向上しており、昨年度は学校保健委員会でがん教育の講演会を実施した学校もございました。今後も文部科学省や埼玉県のがん教育の動向を注視し、最新の情報や新学習指導要領に対応したがん教育の指導方法について、学校訪問や校長会議等の機会を活用し、積極的に学校現場に周知をしてまいります。また、議員ご提案の視察につきましては、今後必要に応じて対応してまいります。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　今とても前向きな、ほかのところも必要に応じて見るというふうなお話がございました。ぜひともそれやっていただきたいと思います。国の補助金だとか県の補助金だとか、そういうものを探していただいて、先生の負担、働き方改革が言われているところでありますので、先生の負担を少なくして、命の授業をぜひ検討いただきたいと思いますけれども、補助金とかそういったことを探していただくとかということは取り組んでいただけますでしょうか。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　学校教育部副部長。 ◎野本昌宏学校教育部副部長　大きな１の（２）、ウの再々質問についてお答えいたします。　　がん教育を推進するに当たり、外部指導者等外部の力を活用していくことの有効性につきましては、鴻巣南小学校の授業の成果からも市教育委員会としても認識しているところでございます。国の補助金等々につきましては、近隣市のがん教育の状況とあわせて調査研究のほうをしてまいります。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　それでは、大きな２番、健康づくり行政の子どもの可能性を開くスポーツ活動に対し支援強化することについてのイで再質問したいと思います。　　先ほど鴻巣市で３つ、全国大会に出場する場合の奨励金また補助金という話でありました。大人の全国大会出場であれば収入がある方だからいいのですけれども、スポーツ少年団の場合、当然保護者の方の負担であります。子どもが１人だったらいいのだけれども、３人、４人いると、スポーツをさせるのにも覚悟が要ります。先ほどの答弁からすると、鴻巣市スポーツ少年団でスポーツ大会出場奨励金、平成27年では２人だったから２万円支出している。28年度は４人だったから４万円支出している。29年度は該当者がいなかったからゼロ円となるということでありました。　　文部科学省はスポーツ、文化等多彩な分野の人材育成に力を入れるというふうにしているのです。未来ある子どもたちに挑戦の機会を与えるという意味で、この予算少な過ぎるのではないかと思いますけれども、どのように考えるでしょうか。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　健康づくり部副部長。 ◎細野兼弘健康づくり部副部長　それでは、大きな２、（１）のイの再質問にお答えをいたします。　　鴻巣市スポーツ少年団は、各単位団が所属する競技ごとの部会から選出された本部役員を中心に、毎年度の事業計画案や予算案を作成し、総会の議決を経て予算の執行が行われております。先ほど答弁をさせていただきましたスポーツ少年団スポーツ大会出場奨励金は、鴻巣市スポーツ少年団が定めた要綱にのっとり交付された結果でございまして、予算というよりは決算額という形になります。したがいまして、上位大会への出場者が多い場合には、これより多い額の決算額となるというふうにご理解いただければと思います。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　たまたまそういうふうな結果だったからということかもしれないのですけれども、スポーツをする子どもたちの応援というのに２万とか４万とかは、何かちょっと寂しいかなというふうに思いました。　　そういたしましたらウのところでの再質問いたします。子どもたちは、スポーツを通しまして、スポーツだけでは、体を動かすことだけではなくて、協調性や創造性を養いますし、社会のルールや思いやりの心を学びます。国として平成27年にはスポーツ庁が設置をされました。スポーツ行政に力を入れております。鴻巣市としても、市長もスポーツが得意でいらっしゃいますので、いろいろスポーツやっていらっしゃいますけれども、学校や地域における子どものスポーツの機会の充実については、文部科学省も明確に位置づけをしております。生涯にわたってスポーツを楽しむとか、指導者を育成するとかということが掲げられていますけれども、生涯にわたってスポーツを楽しむのに、やはり子どものころから楽しむ、または楽しんだことによる達成感であったりとか、励ましであったりとかというのは物すごく心に影響すると思います。子どものころにスポーツに挑戦する環境をつくらなければ、大人になって地域還元をする動きにはならないのかなというふうに思います。　　答弁では、先ほどお祝いの意味から交付というのがありましたけれども、市として子どもたちが一生懸命挑戦をして、全国大会へ進出することに対して心からの励まし、支援として金額の見直しをしていく考えがあるか伺います。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　健康づくり部副部長。 ◎細野兼弘健康づくり部副部長　それでは、大きな２、（１）のウの再質問にお答えをいたします。　　市といたしましては、スポーツ少年団発足以来、毎年必要十分な支援を行っております。スポーツ少年団大会出場奨励金の金額につきましては、スポーツ少年団の交付要綱で定められているものでございます。スポーツ少年団、独立した団体でございますので、ご質問の内容をスポーツ少年団のほうでご検討いただくよう伝えさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　ぜひともそれをお願いしたいと思います。スポーツ少年団のほうで要綱を決めたのは、たしか10年以上たっているかな、随分前に決めた金額だと思います。やはりどうしても世の中の動きとして何にお金をかけるかというのがどんどん変わっていく中で、10年とか15年も前からずっと変わらないという、そのままにしておくというのではなく、見直しをするようにということをしっかりと言っていただきたいと思います。　　次の最後のところになります。大きな３番、福祉こども行政の児童虐待防止の取り組みについてのイで再質問いたします。幼稚園、保育園の場合は、保護者と登園している限りは、毎日職員も、職員というか、保育士さんも会いますけれども、家庭の状況も多少わかるかと思います。小学生の場合は、学校にはなかなか保護者が自分から出向くということがなかったりいたします。そしてまた、今家庭訪問とかというのも余りやらないような傾向があるかなというふうに思うのですけれども、学校に通っているお子さんの虐待をキャッチするのには、放課後児童クラブの職員の方がすごく大事かなというふうに思います。毎日保護者にも会いますし、また子どもたちは学校の先生には話さないことでも、放課後児童クラブの先生には自分のおうちのこととかちょこっとつぶやきとかをする場合もありますので、この放課後児童クラブの職員、非常に貴重な存在であるかと思います。　　転入してきている子どもの中には、さまざまな理由で家庭環境が突然複雑になってしまったりとか、時として虐待を受けている可能性もあります。特にこの放課後児童クラブでの職員と、また学校の連携、迅速な連携情報共有が大切であります。１カ月に１回の実務者会議では間に合わない場合もあるかと思います。その連携はどのように図るのか伺いたいと思います。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　福祉こども部副部長。 ◎田口千恵子福祉こども部副部長　それでは、大きな３、（１）、イの再質問にお答えいたします。　　虐待を発見するには、子ども、保護者とのかかわりのある保育施設や小中学校、放課後児童クラブなどからの情報は重要な手がかりであり、不可欠なものと認識しております。虐待が疑われる場合には、それぞれの施設から連絡が入り、その情報を関係機関で共有するとともに、対応に努めております。また、転入前の住所地で虐待を受け要保護児童としていた場合には、転入前市区町村の虐待担当部署から、その対象児童や家庭環境など把握している情報の提供を受け、学校や保育所などの関係機関へ情報提供し、共有するとともに、鴻巣市要保護児童対策地域協議会の実務者会議へ報告し、支援方策を検討しております。いずれにいたしましても子どもの安全を第一に考え、虐待予防、早期発見に努めているところでございます。　　以上でございます。
   ○川崎葉子副議長　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　それでは、ウのほうで再質問をいたしたいと思います。　　先ほど関係機関とのさらなる情報共有の部分でいろいろな答弁ありましたけれども、その中には産婦人科が入っていなかったかと思います。３歳以下のお子さんの児童虐待の場合は、妊娠のときから望まない妊娠であったりとか、または経済的に既に大変な中での妊娠であったりとか、またはお母さんが精神的に疾患を持っているとかというような、そういう場合があります。その意味では、虐待防止というのは産婦人科との連携、非常に重要であると思います。孤立を防ぐ、妊婦さんの産後鬱とかも含めてですけれども、孤立を防ぐ、また支援が必要な母親を早期に発見をする、そういったとき、妊娠期からの継続的な対応が非常に重要かと思います。本市として前に住んでいた地域の情報の把握、また産婦人科との情報共有についてどう取り組むのか伺いたいと思います。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　福祉こども部副部長。 ◎田口千恵子福祉こども部副部長　それでは、大きな３、（１）、ウの再質問にお答えいたします。　　鴻巣市要保護児童対策地域協議会では、鴻巣市医師会、北足立歯科医師会も構成員となっており、医療機関受診の際、虐待が疑われる場合には、情報提供などのご協力をいただいております。妊娠期からの継続的な対応といたしましては、妊娠期からの虐待防止強化事業として埼玉県と市町村が主体となり産婦人科を標榜する病院及び診療所並びに助産所などの医療機関等と連携し、妊娠期から育児期にわたり養育支援を行うネットワークが構築されております。医療機関等が早期に養育支援を行うことが特に必要と判断した場合は、市へ情報提供が行われ、それを受けて市の関係機関で情報を共有し、連携を図りながら、継続的な支援を行っております。また、そのような支援が必要な方の転入転出に対しましては、自治体同士で情報提供を行い、継続的な支援につなげているところでございます。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　今、体制はわかりました。要は、鴻巣市に住んでいる子どもたち、またママたちが虐待をしないように、虐待を受けないようにという、それさえ守れれば何もないのですけれども、そのためにこの連携が確かになるということ、どのような体制をとっているか、再度鴻巣市からの虐待は出さないという意味での市の考えをもう一度お伺いしたいと思います。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　福祉こども部副部長。 ◎田口千恵子福祉こども部副部長　それでは、大きな３、（１）、ウの再々質問にお答えいたします。　　養育支援が必要と判断され、医療機関等から情報提供を受けた場合は、家庭訪問等により妊産婦や子どもの状態、家庭状況等を確認し、妊娠、出産、子育てに関する相談支援を行っております。さらに、必要に応じて医療機関等や関係機関と連携しながら、訪問や相談、助言、また検診等へつなぐなど継続した支援を行うとともに、虐待の未然防止に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　以上で潮田幸子議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時０９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時３０分） ○川崎葉子副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○川崎葉子副議長　続いて、羽鳥　健議員の質問を許します。　　羽鳥　健議員。　　　　　　　　〔18番　羽鳥　健議員登壇〕 ◆18番（羽鳥健議員）　議席番号18番、コスモスクラブの羽鳥　健です。通告に従いまして、本日最後の一般質問をいたします。　　１、健康づくり行政、（１）熱中症対策についてですが、ことしの夏は想定をはるかに上回る暑さとなりました。気象庁によると、東日本の７月の平均気温は平均年差プラス2.8度となり、７月として1946年の統計以来１位の高温となりました。猛暑日や真夏日となる地点も多く、特に７月23日は埼玉県熊谷市で国内の統計開始以来最高となる41.1度など、各地で40度を超える気温が観測されました。熊谷にある八木橋デパートがありますが、そこに温度計があるのですが、41度以上は想定がなかったということで、手書きで41.1度というのがテレビで放映されていたのが大変印象に残りました。　　ことし、熊谷の地点では、平均気温30度以上が23日、最低気温25度以上が29日、そして真夏日が73日、猛暑日は37日となっております。ことしは梅雨らしい梅雨もなく、マスコミが使用した酷暑という言葉がふさわしい夏となりました。　　消防庁によると、８月21日現在で熱中症による救急搬送者数も累計で８万2,014人を超え、８月時点で既に昨年の５万412人を大きく超えているとのことです。熱中症による死亡者数も、これは前の一般質問された加藤議員とちょっと数字が違うのですが、７月31日現在の数字で125人となっております。搬送者数との割合で考えますと、急激に死亡者の割合が減っているのは、国を挙げての熱中症対策、呼びかけが抑制の効果を上げたと言えます。　　このような中、本市において熱中症の対策をいかに捉えたかをア、埼玉県央広域事務組合構成市の現状と本市の各世帯への対策について、今夏の熱中症の発症状況を県央広域事務組合構成市の救急車の出動回数を参考に状況の把握とともに、本市において前例のない暑さに、市民に対しどのような対策をされたかをお聞きいたします。　　次に、高齢者の方とともに体力的に弱いとされる保育園児についてお聞きいたします。熱中症とは暑い環境で生じる障害の総称であり、専門的には暑熱環境下にさらされる、あるいは運動などによって体の中でたくさんの熱をつくるような条件下にあったものが発症し、体温を維持するための生理的な反応により生じた失調状況から全身の臓器の機能不全に至るまでの連続的な病態とされております。　　ここで、熱中症の発症が保育園において起きたとのことですので、イ、各保育所の現状と対策についてとして、各保育園において熱中症の発症状況の現状と年齢別園児に対する対応と対策をいかにされたかをお聞きいたします。　　次に、ウ、各小中学校の現状と対策についてですが、本市においてはエアコンの整備導入がおおむね適切に行われたことが今年度の夏に功を奏したことは、行政として大きな成果と言えます。たくさんの一般質問による要請が１市２町時代からあり、合併後、実を結んだ貴重な施策の一つであります。　　しかしながら、前述しておりますとおり、今までの常識、前例では想定できない猛暑となり、日本全土において対応に苦慮いたしました。本市におきましても各小中学校の熱中症の発症状況の現状と対策についてを夏休み期間中の水泳学習、サマースクールなどの活動を含め、（ア）近隣市との対応の比較としてお聞きをいたします。　　次に、（イ）エアコンの設置状況と整備計画についてですが、以前から中学校の特別教室への設置について、他の議員の質問と重複しながら要請させていただいておりましたが、今夏の猛暑や行政の状況の変化により動きがあったと聞いておりますので、その点についてお聞きをいたします。　　次に、２、企画行政、（１）避難所としての小中学校の体育館についてですが、東日本大震災から７年半が過ぎました。その後、日本列島においてさまざまな災害が起きてきております。直近では９月６日、午前３時に北海道胆振地方を震源とする地震が発生し、厚真町で震度７を観測するなど道内各地で強い揺れに襲われました。この平成30年北海道胆振東部地震は、多くの人的、物的被害を出しました。道内のほぼ全域の約295万戸が一時停電し、復旧に１週間以上かかりました。道庁によると、６日夕方時点で厚真町や札幌市など61市町村に569カ所の避難所が設けられ、5,777人が身を寄せられたそうです。　　今、日本においては、どの地域においても災害に遭遇するかわからない状況と言えます。天災は忘れたころにやってくるとの戒めが、科学者であり、随筆家の寺田寅彦の言葉とされておりますが、今の日本では天災は必ずやってくるの警告のもと、市民、行政一丸となって防災とともに、災害発生時に速やかに対応できる体制づくりの構築を日々努力せねばなりません。　　そこで、災害時、避難所として学校施設の体育館の使用が準備されるべきと考えますが、それぞれの体育館の災害時の使用をいかに想定されるかをア、災害時の施設使用の想定についてとしてお聞きいたします。　　次に、本来学校施設であるもので、宿泊を前提としていない施設ではありますが、ある程度の期間の避難を前提としなければなりません。その上で施設の断熱性の有無により、避難環境が大きく左右されると考えますので、イ、断熱性についてをお聞きいたします。　　次に、前質問と同じく、避難環境に大きく影響を与えるのが空調であります。春夏秋冬のいつの季節の災害においても対応できる空調施設の設置を検討できないものかをウ、空調についてとしてお聞きいたします。　　最後に、ある程度の期間の避難を前提とした備品をいかに想定されて整備されているか、また整備をされるのかをエ、備品の整備についてとしてお聞きをいたします。　　３、教育総務行政、（１）生出塚遺跡出土の人物埴輪の展示についてお聞きをいたします。本市は、古代史における遺跡は、かなり豊富な場所であったようです。特に古墳時代の遺跡が最も多く見つかったとの報告もあります。我々のいるこの市役所のあたりは、遺跡そのものであった形跡が多々あります。免許センターの庭には、古墳を形成したと思われる巨石が今でもひっそりと横たわっております。また、534年の武蔵国造の乱の勝者である笠原直使の本拠は武蔵国、埼玉郡笠原郷、今の鴻巣市笠原であったと言われています。古墳時代において本市のあたりは、先進的な土地であったと思われます。　　その確たる証拠となる一つが生出塚遺跡であります。６世紀初めから末までの約100年間にわたり操業されていたことが明らかになっております。ここで生産された埴輪は、行田市埼玉古墳群を初めとして千葉県、神奈川県のほうまで運ばれていたことも明らかになっております。そこから出土いたしました人物埴輪について、本市において大変重要な文化財であり、市内、市外の方々の目に触れてこそ、その価値に対し、本来の評価がなされるものと考え、現状での展示による状況についてと、改善すべき課題についてをア、展示状況と課題についてとしてお聞きをいたします。　　質問は以上です。 ○川崎葉子副議長　順次答弁を求めます。　　健康づくり部長。　　　　　　　　〔髙木啓一健康づくり部長登壇〕 ◎髙木啓一健康づくり部長　大きな１、健康づくり行政、（１）熱中症対策について、ア、埼玉県央広域事務組合構成市の現状と本市の各世帯への対策については、健康づくり部よりお答えいたします。　　今夏は、６月29日に関東甲信地方で統計史上最も早い梅雨明けが発表されました。以後、連日最高気温が35度を超える高温が続き、７月23日には熊谷市で国内の観測史上最高となる41.1度を記録いたしました。埼玉県央広域事務組合構成市の現状についてでございますが、埼玉県央広域消防本部によりますと、管内の熱中症等による救急搬送人員数は平成30年７月が98人で、前年同月と比較して45人の増加、８月が77人で、前年同月と比較して33人の増加となりましたが、亡くなられた方はおりませんでした。本市におきましては、７月が54人で、前年同月と比較して27人の増加、８月が35人で、前年同月と比較して13人の増加となり、半数以上を高齢者が占めているという状況でございました。　　続きまして、各世帯への対策についてでございますが、熱中症予防を広く市民に呼びかけるため、ホームページや「広報こうのす　かがやき」６月号で「熱中症に気をつけましょう」と題しまして、熱中症予防のポイント等を掲載いたしました。また、環境省の熱中症予防情報サイトで、熱中症の発生しやすさを示す暑さ指数の予測値が31度以上の危険レベルになると予測された日につきましては、午前11時に防災行政無線で熱中症予防のための注意喚起の放送を行っております。今後におきましても熱中症は正しい予防方法を知り、ふだんから気をつけることで防ぐことができますので、引き続き普及啓発、注意喚起を行い、熱中症予防対策を推進してまいります。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　福祉こども部長。　　　　　　　　〔永野和美福祉こども部長登壇〕 ◎永野和美福祉こども部長　次に、イ、各保育所の現状と対策についてにお答えいたします。　　本市８カ所の公立保育所における発症状況でございますが、入所児童939人中、熱中症の疑いのあった児童は２人となっており、その状況につきましては頭痛や発熱があり、熱中症の疑いとのことでした。乳幼児は体温調節機能が十分に発達していないため、熱を体の外に逃がすことがうまくできず、体内に熱がこもり、熱中症にかかりやすいと言われており、保育所では保育士が注意深く見守り、対策を講じています。例年にない暑さに対し、子どもたちを熱中症から守るため、年齢に関係なく小まめに水分補給を行うよう声がけを行うとともに、活動の前後などには１人ずつコップに水や麦茶を適量入れ、飲んだことを確認し、確実に水分補給を行っております。　　また、プールを実施する際には、パラソルなどを利用して日陰をつくり、年齢や気温などを考慮し、入水時間を制限しながら実施したところでございます。さらに、園庭には日よけネット等で日陰をつくり、気温が高く危険と判断した場合には外遊びは行わず、室内遊びの充実を図るなどさまざまな対策を行ってまいりました。室内でも熱中症になるおそれもあることから、カーテン等で直射日光を避け、エアコンや扇風機により室温を調節しております。また、保育所だよりなどに熱中症対策の記事を掲載し、保護者の皆さんへ周知するとともに、職員会議において熱中症についての知識や対策、対応方法を話し合うなど予防や早期発見に努めているところです。今後におきましても子どもたちを注意深く見守り、子どもの安全を第一に考え、保育の向上に努めてまいります。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　学校教育部長。　　　　　　　　〔服部幸司学校教育部長登壇〕 ◎服部幸司学校教育部長　続きまして、ウ、各小中学校の現状と対策について、（ア）近隣市との対応の比較につきましては、学校教育部よりお答えいたします。　　まず、熱中症の発症状況の現状でございますけれども、今年度、熱中症の疑いにより児童生徒が救急搬送された件数は、６月に１件、７月に１件、８月に１件の合計３件ございました。内容といたしましては、保健体育の水泳学習中が１件、部活動中が１件、運動観戦中が１件となっております。いずれも熱中症と診断され、治療を受け、１件は入院後、翌日退院し、２件はその日のうちに回復し、帰宅しております。　　続きまして、熱中症事故防止の対策につきましては、本市では環境省が示す暑さ指数に基づき、暑さ指数が31度以上のときは、運動は原則中止とするとしております。また、夏季休業中の小学校における水泳教室、中学校における部活動の実施につきましても、暑さ指数をもとに実施の有無について各学校で対応いたしました。さらに、２学期当初も残暑が厳しくなることが予想されることから、校外学習や運動会、体育祭に向けた具体的な取り組みについても周知したところでございます。　　続きまして、近隣の各市町の対応についてでございますが、北足立北部管内におきましては、北本市、上尾市、伊奈町は本市と同様に暑さ指数31度以上、桶川市は気温35度以上を運動は原則中止するの基準とし、各市町の学校に周知しております。各学校におきましては、各学校長、校長会等で実施の有無を判断の上、熱中症事故の防止に努めております。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　教育総務部長。　　　　　　　　〔佐藤康夫教育総務部長登壇〕 ◎佐藤康夫教育総務部長　次に、ウの（イ）エアコン設置状況と整備計画については、教育総務部よりお答えいたします。　　市内の小中学校においては、平成26年７月より学習への快適な環境を整え、児童生徒が意欲を持って学べる学習環境の整備と近年のヒートアイランド現象等による夏季の熱中症予防など、児童生徒の健康面への配慮のため、エアコンを導入しております。導入から４年が経過しましたが、各学校からは授業中の集中力が上がった、熱中症や体調不良が減少した、給食をよく食べるようになったなどの報告を受けており、より快適な学習環境づくりにつながったものと理解しております。　　この平成26年度のエアコン導入については、まず児童生徒が１日の大半を過ごす学習生活の場である普通教室を最優先に、小中学校27校一斉に導入しました。また、同時期に使用開始ができるようにすることを基本として、導入年度の経費が抑制され、予算の平準化を図ることができること等からリース方式により導入しました。　　なお、エアコンの設置状況でありますが、国の平成29年度公立学校施設の空調設備設置状況調査結果によりますと、普通教室のエアコン設置率につきましては本市は100％でありますが、埼玉県平均では76％、全国平均は49.6％という状況であります。また、普通教室以外の音楽室、図書室、理科室等の特別教室への設置に当たっては、エアコン導入時に一部の小中学校では既に音楽室と図書室に導入されていた学校があったため、地域、学校間における格差をなくすために、全ての音楽室と図書室に導入したところでございます。　　今後の計画についてでございますが、現在のところ理科室等の特別教室にはエアコンが設置されておりませんが、理科室は中学校や保護者からの要望が多いことや、年間授業日数、ガスバーナー等の火気を取り扱うことなど、また美術室は授業の際は必ず美術室を利用していることや美術部の活動の場としていることから、利用状況等を考慮し、これらの特別室にエアコンの設置は必要であると考えております。したがいまして、中学校特別教室の理科室及び美術室のエアコン導入を最優先とし、今後、その他の特別教室へのエアコン導入については財政負担を考慮しながら研究してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○川崎葉子副議長　企画部副部長。　　　　　　　　〔齊藤隆志企画部副部長登壇〕 ◎齊藤隆志企画部副部長　大きな２、企画行政の（１）避難所としての小中学校の体育館についてのアからエについて、順次お答えします。　　初めに、アの災害時の施設使用の想定についてですが、本市におきましては水害を除く地震等の災害が発生した場合には、最初に指定避難所である19校の小学校を避難所として開設します。その後、避難された方が多数で収容が困難になった場合に、補助避難所である８校の中学校と市内の３校の県立高校を避難所として開設いたします。そこで、ご質問の施設の使用に関する想定ですが、原則として各学校の体育館を考えております。また、一部の中学校や高等学校では、武道場や合宿所を使用することも想定しております。　　次に、イの断熱性についてですが、断熱性の有無で避難された方々の環境は変わると思われますが、体育館を避難所として使用することを考えますと、出入り口や窓の開閉などで外気を完全に遮断することは難しいと思われます。このことから毛布などの配布を行い、対応してまいります。　　次に、ウの空調についてですが、断熱性と同様に空調設備を備えることは理想であると考えておりますが、小学校などの体育館に空調設備を平常時から設置することは難しいと考えております。災害が発生し、空調設備が必要と判断した場合には、リースなどで対応することを考えております。なお、実際に先日の西日本豪雨の被災地に派遣した職員から、現地で従事した小学校の体育館の避難所では、災害発生後に空調設備を設置したとの報告を受けております。　　次に、エの備品の整備についてですが、本市では指定避難所となる全ての小学校に防災倉庫を設置し、避難所を開設する際に最低限必要と思われる物資を備蓄しております。その備蓄物資のうち、個人に配布する毛布や食料のほかには、停電時に備えてカセットボンベを使用する発電機や投光器、生活する上でなくてはならない仮設トイレ、女性の方の着がえや乳児への授乳の際に使用するプライベートルーム、パーティションなどの備品を防災倉庫に備蓄しております。　　このように初期段階において必要と思われるものは備蓄しておりますが、災害の種類または被害の状況等により必要な物資も変わってくると思われることから、市内のホームセンターと災害時応援協定を締結したところです。この協定により、日用品や資機材などの物資が不足した場合でも、速やかに調達することが可能であると考えております。　　以上です。 ○川崎葉子副議長　教育総務部長。　　　　　　　　〔佐藤康夫教育総務部長登壇〕 ◎佐藤康夫教育総務部長　大きな３、教育総務行政、（１）のアについてお答えいたします。　　ご質問の展示状況につきましては、本市における芸術文化振興の拠点として鴻巣市文化センター「クレアこうのす」の建設に当たり、その当時、埼玉県指定文化財であった人物埴輪などの生出塚遺跡出土品を常設展示するために１階に歴史民俗資料コーナーを配置しました。その後、平成17年６月にこれらの計70点の出土品が国の重要文化財に指定されましたが、この指定に当たりましては、博物館相当施設に保管することが必要であり、文化センター内の展示環境において文化庁の指導に応じ、ガラス壁面からの外光を遮断するためにブラインドを設置するなどの改善をして展示し、現在に至っております。　　これらの国指定重要文化財は、他の施設に展示する際に文化庁の許可を要しますが、所定の要件を満たせば貸し出しも可能であります。今回、９月15日から11月14日まで、行田市の県立埼玉史跡の博物館における企画展に人物埴輪等の生出塚遺跡出土品５点が展示され、市外の方々へご紹介する機会をいただいております。　　次に、課題といたしましては、展示してあります貴重な国指定の重要文化財等をできるだけ多くの方に見ていただけるように周知していく必要があると考えます。なお、この人物埴輪につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムに市松模様が使われたことで、マスコミから最古級の市松模様と注目され、平成28年度には埴輪と市松模様というチラシを作成するなどして周知に努めております。今後も市教育委員会といたしまして、市ホームページや市職員出前講座等により積極的な周知を図ってまいります。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　羽鳥　健議員。 ◆18番（羽鳥健議員）　それでは、再質問をいたします。　　１の（１）、アですが、まずもって本市においても県央広域事務組合構成においても、死亡者が出なかったことに安堵する次第です。答弁と資料のほうから、７月においては11万9,000人の本市は54人の搬送人、７万4,000人の桶川市が19人、６万6,100人の北本市が25人となっており、若干本市からの搬送された方が多いように感じられました。予想どおりというのも何ですが、65歳以上の高齢者の方が搬送される件数が半数以上であるということは重要視しなければならない、答弁を聞いてそう理解をいたしました。　　このような中、懸念されますのが、熱中症の予防としてエアコンの適切な使用がなされているかです。市内の普及設置の状況の把握は難しいと思いますので、一番心配する点が経済的に厳しい状況であります生活保護受給者の体調管理という点で、エアコンの設置が可能であるかどうかという点であります。熱中症の対策として、具体的施策があるかをお聞きいたします。　　次に、（１）のイ、熱中症の病系として大きく４つに分けられております。１つ目が熱湿疹であり、皮膚血管の拡張によって血圧が低下、脳血流が減少して起こるもので、めまい、湿疹などが見られ、脈は速くて弱くなるものです。　　２つ目が熱けいれんであり、大量に汗をかき、水だけを補給して、血液の塩分濃度が低下したときに、足、腕、腹部の筋肉に痛みを伴ったけいれんが起こるものです。以上の２つが軽症度の部類とされ、１度とされます。　　３つ目が、熱疲労であり、脱水による症状で、脱力感、倦怠感、めまい、頭痛、吐き気などが見られるものです。これが中程度の部類とされ、２度とされます。　　そして、最後の４つ目が熱射病であり、体温の上昇のため、中枢機能に異常を来した状態で意識障害、例えば応答が鈍い、言語がおかしい、意識がないことが起こり、死亡率が高いものです。これが重症度の部類とされ、３度とされております。　　応急手当てにおいても、発症後、速やかに必要な措置として、例えばけいれんの場合は生理食塩水0.9％濃度のものを補給させることや、熱射病においては死の危険のある緊急事態であり、体を冷やしながら集中治療のできる病院へ一刻も早く運ぶ必要があるなど、準備物品のリストや熱中症の予防運動指針や運動強度と水分補給の目安まで表記された熱中症対策マニュアルを大和郡山市初め各自治体で策定をされております。　　本市においても保育園に対応する熱中症対策の指針となるマニュアルは、策定するつもりはないかをお聞きいたします。　　次に、ウの（ア）熱中症の児童生徒３名の発症状況と対応の調査についてと、今後の予防策はとれるかをお聞きいたします。　　（イ）今回、スムーズに中学校の特別教室への設置の計画を表明いただきましたが、この時期に前に進んだ理由として、国からの新たな補助政策が起因したのか、またはことしの猛暑が原因となったのか、何を理由に前に進んだということを説明いただきたいと思っております。　　また、中学校の特別教室への設置予定の年度、時期と予算、そしてリース方式にするか、買い取り方式にするかの方式についてをお聞きいたします。　　２の（１）のアですが、この数年でさまざまな地域での災害がありました。これは決して喜ばしいことではありませんが、そのことによりそれぞれの自治体からの経験による蓄積が学べる形になっておると思います。それらを参考に、避難所の管理運営について、いかに想定されているかをお聞きいたします。　　次、（１）のイです。一般的な体育館は、鉄骨コンクリート工法であり、断熱性を考慮されていない建築物と言えます。また、床は合成床で、床下地構造として鉄、アルミ合金等を主材、主な材料として組み上げられているそうですが、冬に災害が起きた場合、避難所として体育館を使用する場合は、床下からの冷気は避難された方々の体調に大きな影響を与えると考えます。その点の対応についてお聞きいたします。　　ウ、答弁の中の空調設備がエアコンか冷風扇か定かでなかったのですが、災害時にスムーズに早急に空調設備が設置できるかお聞きいたします。　　エとして、非常備の備品、例えば段ボールベッドなどですが、災害時にスムーズに確保ができるのか、またより必要になり、補充しなければならない備品の確保についての調達が円滑に可能なのかをお聞きいたします。　　３の（１）のアですが、本市においてトップクラスの文化財と言える展示物が人目につきづらい現状は、大変残念なことであります。1,500年近く地中に埋もれていた遺物がすばらしい状況で発掘されたのに、展示している場所は、また地中のような地下の展示場所では、なかなか日の目を見るのが難しいと言わざるを得ません。また最近、北九州市の市立中央図書館から松本清張全集の一部が盗難に遭いました。これは皆様も記憶に新しいと思いますが、この盗んだ本ですが、市場においては決して価値の高いものではなかったようです。それをちょっと私見まして感じたのですが、その盗難の点から考えますと、今文化財はどのような状況であるか、文化財の盗難、被害の届け出件数は国宝重要文化財が78件、都道府県指定の文化財が37件、計115件の盗難が起きておりました。　　そのうちの58件が行方不明となっております。あの場所において、鴻巣市、埴輪のほうは防犯上、何らかの対策をとられているのか、そしてよりよい展示方法が模索できないものかをお聞きいたします。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　福祉こども部長。 ◎永野和美福祉こども部長　それでは、大きな１、健康づくり行政、（１）、アの再質問、生活保護受給者への熱中症対策については、福祉こども部よりお答えいたします。　　生活保護制度において、日常生活に必要な生活用品については、保護受給中の場合、経常的最低生活費のやりくりにより賄うこととしていますが、保護開始時や転居の場合などにおいて、最低生活に直接必要な家具、什器の持ち合わせがないため、家具、什器の臨時的需要が生じる場合は、一時扶助として家具什器費の支給を認めております。　　今般、一時扶助における家具什器費について、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、エアコンなどの冷房機具の購入に必要な費用の支給を認めることとする旨の一時扶助における家具什器費の見直しについて、厚生労働省より平成30年６月27日付で通知がありました。今回の家具什器費の見直しについては、施行日を今夏の需要に対応できるよう本年７月１日としており、本年７月以降に保護開始時や転居の場合などの要件に該当する世帯に対して支給することになりました。　　加えて本年４月１日から６月30日までの間に、今回の見直しによる冷房機具が支給される要件に該当していたと保護の実施機関において認定される場合であって、本年７月１日時点において冷房機具の持ち合わせがない世帯についても、同様に冷房機具の購入に必要な費用を支給して差し支えないこととなりました。このことにより、被保護者世帯に属する被保護者に、熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合であって、それ以降、初めて到来する熱中症予防が必要となる時期を迎えるに当たり、最低生活に直接必要な冷房機具の購入に要する費用について、５万円の範囲内において必要な額を支給できることとなったものです。　　また、購入に関して設置費用が別途必要な場合であって、真にやむを得ないと実施機関が認めたときは、当該家具、什器の設置に必要な最小限度の額を設定して差し支えないこととなっております。今回の一時扶助における家具什器費の見直しにおける冷房機具を購入した件数は１件で、購入金額は設置工事費込みで４万9,800円でございました。　　次に、イの再質問にお答えいたします。各保育所では、暑さや体の不調を訴えることが難しい低年齢児を初め、全ての子どもに対し、当初時において指針をしっかりと行い、健康状態を把握するとともに、保育中では小まめに水分補給を行い、汗の出方や体温、顔色など子どもの様子を注意深く見守り、必要に応じて着がえや休憩をとらせるなどの対応を行っております。子ども一人一人の状況も異なることから、現在、熱中症対策に特化したマニュアルを策定する予定はございませんが、保育安全マニュアルを遵守し、子どもたちを注意深く見守り、子どもの安全を第一に考え、保育の向上に努めてまいります。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　学校教育部長。 ◎服部幸司学校教育部長　続きまして、ウ、（ア）の再質問は、学校教育部よりお答えいたします。　　まず、熱中症の児童生徒３名の詳細についてでございますけれども、１つ目の事例は、保健体育の水泳の授業中の救急搬送です。気分の不快を訴えたため、保健室で休養しました。保健室までは自分で歩くことができ、意識もはっきりしていましたが、吐き気や目まいなどの症状を訴えたため、救急車を要請いたしました。病院にて点滴等の治療の結果、顔色が戻ったため、帰宅いたしました。　　２つ目の事例は、体育館での部活動中の救急搬送です。体調不良を訴えたため、体を冷やして様子を見ましたが、過呼吸の症状が続いたため、救急車を要請いたしました。病院にて１時間ほど点滴を受け、過呼吸が落ちついたため帰宅いたしました。　　３つ目の事例でございますが、運動観戦中の救急搬送です。部活動の一環として野球教室を観戦中、不調を訴えたため、すぐに救護室で休みましたが、手にしびれが見られたため、救急車を要請いたしました。当日は、そのまま入院となり、翌日退院しております。このように熱中症の疑いのある場合は、各校で初期対応をとり、本人の状態により救急車の要請を行い、重症化を防いでおります。　　次に、今後の予防策でございますが、各学校では改めて教職員へ熱中症対策の再確認や緊急時の体制確認を行うとともに、児童生徒への注意喚起として熱中症に関する掲示物の活用や全校が集まる機会等を利用した指導も行っております。各学校においては、今後も引き続き熱中症事故防止に努めてまいります。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　教育総務部長。 ◎佐藤康夫教育総務部長　続きまして、ウの（イ）の再質問には、教育総務部よりお答えいたします。　　中学校特別教室への設置が進捗した理由でございますが、ことしは例年にない早さで６月下旬に梅雨が明け、熊谷市では気温41.1度と最高記録が更新されるなどの猛暑が続き、連日ニュースでも取り上げられました。来年以降におきましても、ことしのような猛暑を想定いたしますと、学校や保護者からの要望があったことや、使用頻度の高い特別教室に優先的に設置すべきとの考えからでございます。また、設置予定時期につきましては、国の補助金の活用を視野に入れながら、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。　　設置方法につきましては、平成26年度小中学校の普通教室等にエアコン導入時には、台数も多かったためリースでの対応をいたしましたが、中学校特別教室の理科室及び美術室の導入については、台数も限られておりますので、導入方法については現段階では検討しているところでございます。予算につきましてもエアコン本体だけでなく、設置に伴い電気容量の不足が発生するおそれがあるため、変圧器等の更新の検討も必要となり、確定していない状況であります。　　以上です。 ○川崎葉子副議長　企画部副部長。 ◎齊藤隆志企画部副部長　大きな２の（１）のアからエの再質問にお答えします。　　避難所につきましては、発生した災害の大きさにより、避難する市民の人数や開設する避難所の数なども、その状況に応じて検討しなければならないと考えておりますので、それらを踏まえてお答えいたします。　　初めに、アの再質問についてですが、避難所は指定避難所である小学校を使用することを想定しているため、施設の使用管理の相談として小学校の先生の協力や運営に関しては市の職員、ボランティアの方を初め、特に避難者となる方々の協力を得なければならないことから、これら関係者による避難所運営委員会等を組織し、協力体制を築くことが必要であると考えております。　　次に、イの再質問についてお答えします。避難所となる体育館では、毛布などの配布のほかに、体育館の床にマットやシート、または段ボールなどを敷くことにより、床下からの寒さが軽減できるため、早急に調達できるよう検討しているところです。　　次に、ウの再質問についてですが、先ほどの答弁のとおり、今回の西日本豪雨での空調設備が調達できていることから、リース会社や協定締結業者などと連絡をとり、早急に対応できるよう検討してまいります。　　次に、エの再質問についてですが、災害時の応援協定を締結したホームセンターによりますと、災害時の物資の調達につきましては地元の店舗の対応だけではなく、稼働しているエリア内の店舗や物流センターで対応することになるとのことですので、必要となった備品をスムーズに確保できると思われます。　　以上です。 ○川崎葉子副議長　教育総務部長。 ◎佐藤康夫教育総務部長　大きな３、教育総務行政、（１）、アの再質問についてお答えいたします。　　まず、防犯上の対策についてですが、展示物は施錠された展示ケースに保管されており、文化センター開館時には警備員２人体制をとり、２階入り口に１人常駐し、１日３回の巡回を行っております。そして、防犯カメラを歴史民俗資料コーナー付近に２台設置し、１台は通常施錠しているコーナー脇の１階出口扉を撮影、もう一台はコーナー全体を撮影しており、事務室隣の総合環視盤室において常時監視を行っております。　　また、閉館時には各所に設置されたセンサーにより、外部侵入に対応する等機械警備を行っております。よりよい展示方法の模索についてですが、展示物につきましては博物館相当施設への設置が必須条件であり、文化庁が認めております現在の場所において継続設置し、多くの方に見学していただけるよう積極的に周知を図ってまいります。　　以上です。 ○川崎葉子副議長　羽鳥　健議員。 ◆18番（羽鳥健議員）　それでは、何点か再々質問をさせていただきます。　　まず、１の（１）のア、今の答弁を聞いたところ、新たに冷房機具の購入に必要な費用の支給を認めることとする旨の一時扶助における家具什器費の見直しがされたことは大変ありがたいことだと思いましたが、４月１日以前に保護開始された者に対しての配慮がなされていないように思います。その点について本市としてはいかに考え、捉えているのかをお聞きいたします。　　次に、イの点ですが、これは保育所の方においては、保育士のほうがしっかりと園児の様子を見る。保育安全マニュアルにのっとって、一人一人の状況を見るということで、フェース・トゥ・フェースの管理をするということですので、大変だと思いますが、この方向で努力していただきたいと思います。　　質問のほうは、ウ、（ア）加須市は９月以降、全小中学校と幼稚園において、最高気温が35度以上かつ最低気温も28度以上が見込まれるときは、市教育委員会の判断で各校で臨時休業をするとあります。これは文部科学省と県教育長からの熱中症予防のため、高温が予想される場合は、適切な対応をとるよう求める通知を出し、それを市が受け、市教育委員会が対策を検討していたとありますが、加須市がなぜここまでの熱中症対策としての対策が可能であったのか、また加須市のように本市においても独自の取り決めについて検討することは可能かどうかをお聞きいたします。　　次に、（イ）整備計画の中に本来の体育館機能向上のため、エアコン設置は検討されているのかいないかを県内の自治体との比較参照の上、答弁をいただきたいと思います。　　次に、２、（１）のア、避難所の避難期間が長期になることを想定した上で、これは避難解除までの期間または仮設住宅建設までの期間など、諸条件によりパターン化できると思うのですが、短期、中期、長期などと予想されるそれぞれの期間に対応する準備ができるかをお聞きいたします。　　最後に、３、（１）ぜひともここで提案したいのは、やはり本市の外へ貸し出し展示することが安全で、多くの新たな方々へごらんいただける方法であると感じました。人物埴輪に出張してもらうことが重要です。そこで2020年の東京オリンピック・パラリンピックにて公式エンブレムに市松模様が使われているご縁で、東京都に市松模様の元祖としてアピールし、東京都にて展示できないものかをお聞きいたします。 ○川崎葉子副議長　答弁を求めます。　　福祉こども部長。 ◎永野和美福祉こども部長　それでは、大きな１、（１）、アの再々質問にお答えいたします。　　生活保護制度は、国からの法定受託事務となっていますので、厚生労働省の生活保護法による保護の実施要領に基づき、生活保護の世帯が自立した生活が送れるよう支援をしております。本年４月１日から６月30日までの間に、今回の見直しによる冷房機具が支給される要件に該当したと認定する場合でありました場合には、７月１日時点において冷房機具の持ち合わせがない世帯についても、冷房機具の購入に必要な費用を支給して差し支えないこととなりました。　　生活保護受給中の場合における日常生活に必要な生活用品の取り扱いにつきましては、従前のとおり、経常的最低生活費のやりくりによって賄うか、または貸付資金の活用によって賄うこととなっておりますので、市としましては国の法令を遵守してまいります。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　学校教育部長。 ◎服部幸司学校教育部長　続きまして、ウ、（ア）の再々質問は、学校教育部よりお答えいたします。　　熱中症対策としての臨時休業日の設定につきましては、平成30年８月10日付で県より示された学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について、児童生徒の健康を最優先に考慮した上で、年間総授業時数の確保に留意し、必要に応じて臨時休業日の設定等の柔軟な対応を検討することとされております。また、学校教育法施行規則第63条に規定する非常変災等の臨時休業につきましては、熱中症事故防止のために行うことができるとも示されております。したがいまして、加須市を含めまして他市町村の周辺環境やエアコン設置の有無等施設設備の条件は各地域によって異なることから、各環境省等の情報に基づきながらも、今回のような児童生徒の健康確保に配慮した施策を打ち出すことは可能でございます。　　また、臨時休業とするかの判断は、学校教育法施行規則第63条によれば各学校長となっておりますけれども、本市におきましても国や県の通知を受け、臨時休業日の設定につきましては、熱中症事故防止のために臨時に授業を行わない場合は、原則として市内で統一した対応とすることを文書にて周知し、本市の実態に即した熱中症対策を打ち出しております。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　教育総務部長。 ◎佐藤康夫教育総務部長　ウの（イ）の再々質問には、教育総務部よりお答えいたします。　　県内で体育館にエアコンを設置している市町村におきましては４市程度と把握しておりますが、朝霞市に確認したところ、１施設のエアコン設置工事費が5,000万円台の後半と伺っております。本市の体育館のエアコン設置については、未設置の特別教室等もございますので、日常的に使用する特別教室のエアコン設置を優先と考え、現段階では考えておりません。　　以上です。 ○川崎葉子副議長　企画部副部長。 ◎齊藤隆志企画部副部長　大きな２の（１）のアの再々質問にお答えいたします。　　災害の規模に応じて避難所の開設期間が変化しますので、初動段階でおおよその期間を見込み、長期化する可能性が高い場合には、応急仮設住宅の検討などを進めることになると考えております。　　以上です。 ○川崎葉子副議長　教育総務部長。 ◎佐藤康夫教育総務部長　大きな３、（１）のアの再々質問についてお答えいたします。　　2020年の東京オリンピック開催は、スポーツにとどまらず日本文化の魅力を広く国内外へ発信する機会、そして地域活性化への機会と捉え、日本全体で盛り上げていくべきものであると考えております。　　ご質問をいただき、指定文化財の所管である文化庁に対し、オリンピックに特化した展示等について確認しましたところ、それぞれの博物館が独自に行うものであり、企画展示の把握をしていない、また文化庁においてオリンピックに関する企画展示を予定していないとのことでございました。　　人物埴輪等は市内外に誇ることができる貴重な文化遺産と認識しております。今回のオリンピックの開催は、最古級の市松模様を施された埴輪として多くの方々に知っていただく絶好のチャンスであると考えており、クレアこうのすで行われる市のイベント等で積極的なＰＲをしてまいります。　　以上でございます。 ○川崎葉子副議長　以上で羽鳥　健議員の質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○川崎葉子副議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　なお、会議録の調製については、議長に一任願います。　　なお、次の本会議はあす21日に開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時３５分）...